2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 大黒町３６番１４
神奈川県 横浜市鶴見区大黒町３６番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区大黒町３６番１４の公示地価
標準地の公示地価
203,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区大黒町３６番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見9-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区大黒町３６番１４
住居表示
大黒町９－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
203,000(円/m²)
地積(m²)
5,249(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
東 32m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
生麦、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昨年開通した首都高速横浜北西線による交通アクセス向上は、今後、現在の工場を中心とした地域から流通業務地域へと変容させていく要因となる可能性が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市及び川崎市内の工業地域一帯であり、特に代替競争の関係が認められるのは、臨海部の工業地域である。需要者は製造業や物流関連事業者等で、企業規模は中堅から大手まで様々である。首都圏全体で空室率の上昇と賃料の緩やかな低下傾向が見られるが、依然堅調な投資物件需要から、地価は高い上昇幅が持続している。取引価格には大きな幅が見られ、また取引の絶対数も多くないことから、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内においては、賃貸倉庫や工場等が見られるものの、利用の中心は依然として自用であり、近隣地域においても同様である。したがって地価形成は専ら自用としての利用を前提とした取引を中心に形成されているのが実情であり、収益価格の規範性は相対的に劣っているものと判断される。本件では、比準価格を標準に、収益価格を関連付けて代表標準地との均衡に留意し、標記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 首都圏全体で空室率の上昇と賃料の緩やかな低下傾向が見られるが、良好な投資環境を背景とした旺盛な投資物件需要から地価の上昇傾向は持続した。 |
| 地域要因 | 堅調な物流施設需要に加え、令和２年開通の首都高速横浜北西線による利便性向上の影響は持続しており、昨年同様の地価の上昇傾向を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 平成２９年３月の横浜北線、令和２年３月の横浜北西線の開通により、交通利便性がより一層向上した。今後は物流施設の立地が増えていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は神奈川県全域及び東京都の臨海部を中心とする工業地の圏域である。②第１京浜、産業道路等の幹線道路や、首都高速道路への接続が良好な工業地域であり、近年は通信販売の普及・隆盛によって物流施設用地の需要の増加が著しい。③需用者の中心は事業法人や地元の倉庫業者の他、大規模地では物流施設の運用を行う機関投資家も需要者となりうる。④需要者の利用目的・建築物件グレードで価格のばらつきは大きく、中心価格帯の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、工場、倉庫等の建ち並ぶ工業地域であり、横浜市内の工業地域の事例より求められた比準価格は市場実態を反映している。収益価格は想定建物、想定賃料、利回り等の諸元を十分吟味の上試算したが、特に物流倉庫では旧来型倉庫か、最新鋭の物流施設かでも賃料の変動があり、やや低位に求められた。以上より実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 通信販売の普及・一層の進展により、物流施設適地の需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因には特段の変動はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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