2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 新子安１丁目３３番２外
神奈川県 横浜市神奈川区新子安１丁目３３番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区新子安１丁目３３番２外の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区新子安１丁目３３番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-6
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区新子安１丁目３３番２外
住居表示
新子安１－３３－２３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
454(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、店舗等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北西 25m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新子安、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの路線商業地域であり需給関係は安定的。特段の要因変動はないため、当面は用途の多様化を示しつつ現状のまま推移するものと予測。地価は用途の多様性期待を反映し、強い上昇傾向で推移。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川区及び隣接区内の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は路線商業地。需要者は県内外の法人・個人や機関投資家、不動産業者、マンションデベなど広範に渡る。交通量の割に繁華性がやや劣ることから商業地域としては若干の衰退傾向だが、マンション用地としての需要が高いことから店舗併用マンション等が増加傾向にある。個別性、特に規模による価格差異が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益性が取引価格に影響する商業地だがA地域周辺の取引の多くは事業用物件であり、収益取引は少ない。またマンション適地としての需要も高いことから、収益価格はやや低位に試算された。本件は広域的な収集・選択で採用した最新の更地事例等により市場性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地においては理論的な価格として規範性が認められる収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変動はない。商業性の大きな向上は期待できないが、住居系用地の需要が認められるため需要は安定し価格も強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの路線商業地域であり需給関係は安定的。未利用地も少ない状況から特段の要因変動はないため、当面は現状を維持して推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川区及び周辺区の幹線道路沿いの路線商業地の集積である。需要者の中心はロードサイド店舗を経営する自動車関連、コンビニエンスストア等の事業者や店舗併用住宅を経営する不動産事業者等である。分譲マンション用地としての需要も認められる。取引の中心となる価格帯は、規模や立地条件により格差が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地はロードサイド店舗、店舗併用住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。比準価格は取引の実態を反映した価格で、実証性かつ現実性の高い点で説得力を有する。収益価格は現実の賃貸事例に基づき試算したものの、新築物件の賃貸は少なく、その試算過程に想定要素が多く含まれることから説得力はやや劣るものと判断した。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との整合性にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況全般としては、投資意欲や所有意欲が増しつつあるが、長期金利の上昇等懸念材料もみられる。 |
| 地域要因 | 古くからの路線商業地として成熟しており、地域要因に大きな変動は見られない。取引価格水準は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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