2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 金港町６番１４
神奈川県 横浜市神奈川区金港町６番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区金港町６番１４の公示地価
標準地の公示地価
1,500,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区金港町６番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区金港町６番１４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,500,000(円/m²)
地積(m²)
553(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 35m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 横浜駅徒歩圏の中高層の事務所、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。横浜駅西口の再開発の影響も受け、その相乗効果から発展が期待される地域である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は広く横浜市、隣接する川崎市の高度商業地域、普通商業地域である。主な需要者は地元企業、上場会社、不動産業者、投資法人等様々な需要者が考えられる。横浜駅西口の再開発により、その効果もあって東口への商況拡大が期待される。横浜駅周辺の事務所需要は底堅く、店舗、事務所ともに賃貸需要も安定している。画地規模や立地、需要者によって価格水準が異なることもあって、価格水準の把握は難しい面がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の高度商業地、普通商業地域の取引事例より試算されたもので、取引の実態を反映した実証的で説得力が認められる。一方、対象標準地の想定される主たる需要者は収益性に基づく取引が多いことから、収益性の観点から求めた収益価格は一定の説得力は認められる。対象標準地の価格決定に当たっては、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地から沒｢した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症の５類移行で景気は回復基調にある。一方で物価の上昇や金融情勢の変動を踏まえ、今後は不動産市況に十分に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 横浜駅に近い店舗付事務所ビルの多い商業地域。地域要因に変動は見られない。周辺地域は事務所需要は高いため、今後も地価は上昇傾向が続く。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 横浜駅から徒歩圏内の中高層事務所ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。横浜駅西口再開発による繁華性向上等の効果が、東口地区にも波及していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、広くは横浜市内及び隣接する川崎市などを中心とした高度又は普通商業地域、狭くは横浜駅、関内駅及びみなとみらい地区等の高度又は普通商業地域である。需要者は不動産投資法人、一般事業会社、大手不動産会社等が中心となる。横浜駅西口の再開発による繁華性向上等の効果が、横浜駅東口地区へも波及しつつある状況にある。取引される価格はまちまちであり、中心となる価格帯を見出しにくいが、立地条件等を反映した個別性の強いものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は横浜駅東口に所在する中高層の事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。比準価格は適切な商業地の取引事例から求められた価格で市場実勢を反映し、規範性が高い。一方、収益価格は賃貸事例に基づいて適正な賃料を設定することによって求められ、対象標準地の収益性を表している。よって、価格の調整に際しては、規範性が高い比準価格を標準に、収益価格を十分に比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかな回復基調にある中、オフィス街を中心とした商業地では、潤沢な投資資金や比較的低位な平均空室率を背景に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 横浜駅西口再開発による繁華性向上等の効果が横浜駅東口にも波及しつつある。地価は上昇傾向にて推移するものと思料する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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