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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市西区 戸部町7丁目241番2外

神奈川県 横浜市西区戸部町7丁目241番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市西区戸部町7丁目241番2外の公示地価

標準地の公示地価

600,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市西区戸部町7丁目241番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜西5-5

所在及び地番

神奈川県 横浜市西区戸部町7丁目241番2外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

600,000(円/m²)

地積(m²)

143(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

南 36m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高島町、 150m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域であるが、高層店舗付マンションも散見され今後はマンション化が進むものと予測する。店舗収益は回復し、需要は高まっている。
市場の特性 同一需給圏は横浜市及び隣接市の商業地域の範囲。横浜駅圏でもあり当該地域に地縁的選好性のある企業や不動産業者が需要者の中心で、東京圏の法人事業者・投資家等も含まれる。横浜駅西口の各種開発や東口からみなとみらい地区にかけての発展も重なり、マンション適地等高容積率の商業地の需要は更に高まっている。商業地域の取引は個別性が強く中心となる価格帯は見出しがたいものの、概ね1㎡あたり65~90万円程度と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域及び周辺では、賃貸ビルのほか地元企業の自社ビルも多い。周辺地域の不動産市場では企業の自用目的の取引もあり、需要者は投資物件としての収益性とともに、市場での取引価格にも着目し行動している。またマンション適地としてディベロッパーの需要も高い。横浜駅圏の物件は希少性から高値の取引となることもある。よって、本件では比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を考量の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。
地域要因 国道沿いの商業地域で、車両交通量は多いが繁華性はやや劣る。店舗収益は回復し、マンション適地の需要は更に高まっており地価は上昇している。
個別的要因 国道沿いに存し、店舗立地等に優れるがこの1年では特段の変化は見られない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 横浜駅前地区やMM地区に近接の好立地条件を反映し、需給関係は安定的。特段の要因変動はないため当面は現状のまま推移するものと予測。地価は西区の商業地需要及び用途の多様性期待を反映し強い上昇傾向で推移。
市場の特性 同一需給圏は、西区及び隣接区の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は普通・路線商業地。需要者は県内外の法人・個人、個人・機関投資家、不動産業者、マンションデベなど広範に渡る。横浜駅周辺やMM地区に近接する好立地を反映し商業地需要は比較的高い。更にマンション用地需要も高いことから中高層の店舗併用マンション等が増加傾向にある。個別性、特に規模による価格差が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業ビルが建ち並び賃貸物件も多いため収益性が取引価格に大きな影響を与える地域だが、取引の多くは事業用物件であり、収益物件取引は少ない。よって収益価格はやや低位に試算された。本件は、広域的な収集・選択で採用した鑑定地近接の商業地事例等により市場性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地においては理論的な価格として規範性が認められる収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。
地域要因 地域要因の変動は特にない。横浜駅周辺及びMM地区に近接しており需要は堅調。地価は商業地需要及び用途の多様性を反映し、強い上昇傾向で推移。
個別的要因 今のところ特段の個別的要因の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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