2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 西之谷町１０７番１８
神奈川県 横浜市中区西之谷町１０７番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区西之谷町１０７番１８の公示地価
標準地の公示地価
273,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区西之谷町１０７番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区西之谷町１０７番１８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
273,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い低地の既成住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
山手、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は既に低層住宅地域としてほぼ熟成しており、当分の間は現状を維持するものと予測する。谷戸状の平坦地に位置し、住環境等はやや劣るが山手の住宅地域であり、需要はやや高まりを見せている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び周辺区のＪＲ根岸線沿線の低層住宅地域の圏域。需要者は同圏域に居住の中高年の買替層や横浜市内や都心へ通勤する一次取得層が中心。当該地域は山手駅徒歩圏内ではあるが、狭隘道路もあり、住環境はやや劣る。利便性は普通程度であるが値頃感から需要は高まっている。価格帯の中心は、土地で４０００～４５００万円程度、新築分譲住宅では細分化されたものが多く総額を抑えて７０００万円台程度までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域や周辺にはアパート等も介在するが、収益物件としての取引は熟成しておらず、居住の快適性や利便性を重視した自用目的の取引が中心となっている。典型的な需要者はエンドユーザーの個人で、市場での取引価格を重視して行動することが多い。従って、本件では比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との均衡をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 山手駅徒歩圏だが狭隘道路や階段利用の画地もあり高級感はないものの値頃感から需要は高まりを見せている。 | |
| 個別的要因 | 東道路であるが、地域の標準的な画地であり需要は変わらず、この１年では変動は特に見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中区・本牧通り背後の平坦に位置する既成住宅地域であり、売買等に当たって画地の細分化も見られるが、特段の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ根岸線を最寄り駅とする中区の住宅地域である。中でも、特に平坦な住宅地と強い代替競争関係にある。中心となる需要者は横浜市内又は都心へ通勤する一次取得者、二次取得者である。住宅地の売買等に伴う敷地の細分化の傾向が見られ、細分化されて戸建住宅が供給されるケースが見られる。このようなケースにおける需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で４５００万円～５０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算したもので、市場の実態を反映した実証的な価格であり、収益価格は対象標準地の投資採算性を示している。近隣地域及びその周辺地域は、アパート等も存するが、戸建住宅を中心とする地域であり、収益目的よりも自己使用目的での取引が中心となるので、比準価格を中心に、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮して、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しているが、設備投資は足踏みがみられる。雇用情勢は改善の一方、消費者物価は緩やかに上昇し、海外景気の下振れに注意が必要。 |
| 地域要因 | 中区の平坦地に位置する戸建住宅が多く、アパート等も混在する既成住宅地域である。不動産需要は堅調で、地価は緩やかに上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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