2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 扇町３丁目８番６
神奈川県 横浜市中区扇町３丁目８番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区扇町３丁目８番６の公示地価
標準地の公示地価
525,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区扇町３丁目８番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-4
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区扇町３丁目８番６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
525,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、営業所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年、地域では事業所等の跡地について中層の共同住宅への建て替えが見られており、今後も同様の傾向が持続することが見込まれている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び隣接する西区、南区にかけて広がる商業地域一帯であり、中でも代替競争の関係が強いのは関外の商業地域である。主たる需要者は収益物件の開発事業者等であり、規模によってはマンション開発事業者の需要も認められる。関外の事務所需要は低位にあるが、利便性良好な立地から賃貸住宅需要が旺盛であるため収益物件用地需要の高まりの影響を受けて地価は上昇傾向にある。取引価格に幅があり、市場の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の典型的な需要者は、自ら商売を行う場合には背後地の商圏や顧客の流動性等商業収益に関する検討を行い、賃貸目的の場合には空室率や賃料相場等賃貸事業に関する検討を行うのが一般的である。したがって収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。しかし地域での利用は自用もあり比準価格の規範性も相応に認められる。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ沈静化に伴う商況回復と良好な投資環境の持続を背景に、商業地の地価は投資物件を中心に持ち直し、回復基調にある。 |
| 地域要因 | 利便性高い立地により賃貸住宅需要が旺盛なため、堅調な収益物件用地需要の影響を受けて地価は上昇幅を拡大させている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域であり指定容積率６００％であることから高層共同住宅への建替えも多く見られ、今後は店舗付事務所ビルから店舗付共同住宅ないし共同住宅への建て替えが進むものと思料される。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は、中区の他西区、南区の幹線道路・準幹線道路沿いを中心とする商業地域。②主たる需要者は賃貸事業を行う法人のほか、取引総額によっては個人投資家が、まとまった規模を有する画地ではマンションデベロッパーも需要者となり得る。③商業集積度はやや低いが、利便性のある地域のため事務所やマンション用地としての需要は旺盛であり、地価は上昇傾向。④画地規模、立地条件等で価格は変動幅が大きく中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中区内の類似地域の事例を検討・採用し、より類似性を有すると認められる事例を中心に求めた価格であり市場実態を反映している。近隣地域は高度利用が可能であることから、収益性が中心に価格形成がなされており、諸元の想定を適切に行った収益価格も収益性を適切に反映しており説得力を有している。以上より、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地価格との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価・建築費高騰には注視が必要であるが、エンドのマンション需要も旺盛であることから利便性良好な商業地への需要は根強い。 |
| 地域要因 | 建て替えにより共同住宅としての土地利用が増加している。関東学院大学関内キャンパスの開設効果は依然限定的であるが、今後に注視が必要である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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