2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 本郷町２丁目３４番４
神奈川県 横浜市中区本郷町２丁目３４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区本郷町２丁目３４番４の公示地価
標準地の公示地価
371,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区本郷町２丁目３４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区本郷町２丁目３４番４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
371,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
山手、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗等が建ち並ぶ商業地域で、格別の変動要因はなく、当分は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ根岸線、みなとみらい線、京浜急行線及び地下鉄ブルーライン沿線で、中区及びその周辺区を中心とする路線商業地域である。需要者は賃貸経営または不動産投資を行う法人及び個人、または沿道サービス型店舗を経営する事業者が中心。上層階がマンション利用できる商業地域では、マンション用地としての需要もあり、需要は比較的堅調である。取引の中心となる価格帯は土地価格で１㎡あたり３０万円台後半から４０万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、幹線道路沿いに中層の小売店舗等が建ち並ぶ地域である。比準価格は、土地取引の実態を反映した価格で、手法の各過程は適切であり規範性が高い。収益価格は、賃貸物件が多いものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。したがって、市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類感染症移行等により、社会経済活動が本格的な回復傾向にあり、これが不動産の需給動向に及ぼす影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、上層階のマンション利用が可能なため、地価は緩やかな上昇傾向を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業地域としてはやや衰退傾向にあり、将来的にはまとまった画地について共同住宅への建て替えが進む可能性はあるが、現時点では特段の変動要因はなく、当面は現環境を維持するものと推察される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び隣接する西区、南区にかけて広がる商業地域一帯であり、特に代替競争の関係が強いのは本牧地区の幹線街路沿いの商業地域である。需要者は地場の事業者のほか収益物件の開発事業者の需要も認められ、規模によってはマンション開発事業者の需要も認められる。地域は商業地としてはやや衰退傾向にあるが堅調な収益物件用地需要の影響から地価の上昇傾向は持続している。取引価格に幅があり、市場の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の典型的な需要者は、自ら商売を行う場合には背後地の商圏や顧客の流動性等商業収益に関する検討を行い、賃貸目的の場合には空室率や賃料相場等賃貸事業に関する検討を行うのが一般的である。したがって収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。しかし地域での利用は依然自用も多いため比準価格の規範性も相応に認められる。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ沈静化に伴う商況回復と良好な投資環境の持続を背景に、商業地の地価は投資物件を中心に持ち直し、回復基調にある。 |
| 地域要因 | 旧来型商業地のため緩やかながらも衰退傾向が持続しているが、堅調な収益物件用地需要の影響から地価は僅かながらも上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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