2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市中区 新山下3丁目8番10
神奈川県 横浜市中区新山下3丁目8番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区新山下3丁目8番10の公示地価
標準地の公示地価
265,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市中区新山下3丁目8番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜中9-3
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区新山下3丁目8番10
住居表示
新山下3-11-10
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
265,000(円/m²)
地積(m²)
8,930(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (4 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
物流センター、倉庫等が多い地域
前面道路の状況
北東 28m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
元町・中華街、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 横浜中心部や首都高速へのアクセスに優れており、今後とも物流施設の立地が進むものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川県内全域の工業地域で、高速道路インターチェンジまたは幹線道路へのアクセスが良く、物流施設が立地可能な地域である。需要者は、物流事業を行う法人や物流施設への投資を行う投資家などが中心である。新型コロナの5類感染症移行等により社会経済活動が本格的に回復してきており、この影響で流通業務地への需要は堅調である。需給の中心となる価格帯は、土地価格で1㎡あたり10万円台後半から20万円台程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、物流センター、倉庫等が多い地域である。比準価格は、土地取引の実態を反映した価格で、手法の各過程は適切であり規範性が高い。収益価格は、賃貸物件も比較的多いものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。近隣地域では、自己使用目的での取引が中心のため、市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの5類感染症移行等により、社会経済活動が本格的な回復傾向にあり、これが不動産の需給動向に及ぼす影響を注視する必要がある。 |
地域要因 | 物流施設が多い地域で、横浜中心部や首都高速へ近く需要は堅調で、地価は上昇傾向を示している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 横浜中心部や首都高速へのアクセスが良好であるため、今後とも物流施設の立地が進むものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、高速道路インターチェンジまたは幹線道路へのアクセスが良く、物流施設が立地可能な圏域を中心とした神奈川県内全域及び隣接する東京都内の工業地域である。需要者は、物流事業を行う法人、大手倉庫会社、物流施設への投資を行う投資家などが中心である。Eコマース市場の拡大などにより流通業務地への需要は堅調である。需給の中心となる価格帯は、土地価格で1㎡あたり10万円台後半から20万円台程度と判断する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、物流センター、倉庫等が多い地域である。貸倉庫等の賃貸物件は比較的多いものの、物流系用途の自己使用目的での取引が中心である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに県内の工業地の標準地等の価格との検討や現下における不動産市場動向等も考慮し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策の修正があったが金融緩和は継続しており新型コロナ5類移行の影響もあって景気は回復基調。物流施設が立地可能な工業地への需要は強い。 |
地域要因 | 物流施設が多い地域で、横浜中心部や首都高速へのアクセスが良好であるため需要は堅調で、地価は上昇傾向にあると判断した。 | |
個別的要因 | 角地で利用効率等がやや優る。台形であるが利用効率等の優劣に基づく減価はないものと判断した。個別的要因に変動はみられない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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