2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 永田北３丁目５２９番２８７
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南-10
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区永田北３丁目５２９番２８７
住居表示
永田北３－４－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
井土ケ谷、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、現在の住環境を概ね維持するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 競争・代替関係の強い類似地域は、主に京急本線の北西側であり、平坦地および丘陵地（坂道街路が過半）の低層住宅地である。需要者は、横浜市内への通勤者を中心に第一次及び第二次取得者が多くを占める。近隣地域は、中小規模一般住宅が多い住宅地域で、バス便のため圏外からの転入者は比較的少なく、地縁者も多い。市場での需要の中心価格帯は土地は標準規模で２，５００万円程度、新築戸建住宅では４０００万円～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、中小規模の一般住宅中心の地域で、市場においては居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が中心である。アパート等の収益物件も見られものの、経営として賃貸物件を所有する投資家は比較的少ない地域である（本件収益計算の利回りは現在の市場水準としては低い）。よって、市場との適合性が高く実証的な比準価格を重視し、収益価格は参酌とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和資金の集中により、都心の上昇率は大きく、これが郊外部に拡大した。また女性の勤労化と老齢化も相まって駅近物件への選好性が集中した。 |
| 地域要因 | 高台に位置する区北西部の住宅街。バス便だが利便施設への接近性が認められ需要は安定している。環境要因に大きな変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また標準的であり個別的要因の格差はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い傾斜地の住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区内で、且つ、京急本線及び地下鉄ブルーライン沿線の住宅地域の圏域である。需要者は、横浜市中心部及び東京都心に通勤する給与所得層を中心とし、建売住宅の素地を求める不動産業者も含まれる。既成住宅地域として熟成しているが、画地規模により細分化による供給も多い。中心価格帯は、価格水準が面積規模、取引当事者の属性により一定ではないが、戸建住宅は総額４，０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、第１種低層住居専用地域に所在し低層の小規模アパートの供給も多いが、その多くは地主による資産活用である。一般的には収益目的の土地取引は少なく、戸建住宅を建築するための自用目的、或いは戸建住宅分譲目的での取引を中心に価格形成が行われている。よって、市場の実態を反映している比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。 |
| 地域要因 | バス便利用の交通接近条件にあるが、徐々に敷地の細分化を伴いながら利用の更新が進んできている。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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