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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市南区 睦町1丁目6番5外

神奈川県 横浜市南区睦町1丁目6番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市南区睦町1丁目6番5外の公示地価

標準地の公示地価

330,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市南区睦町1丁目6番5外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜南5-4

所在及び地番

神奈川県 横浜市南区睦町1丁目6番5外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

330,000(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

北東 27m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

吉野町、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道16号沿いであるが繁華性の低い路線商業地域である。車の往来はかなりあり1階店舗は飲食店が多い。今後、高い容積率を活かした中層の店舗併用住宅に建替えられ、土地の高度利用が進んでいくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、南区及び隣接区にある路線商業地域及び近隣商業地域である。需要者の中心は、幹線道路沿いに小売店舗、各種サービス業の店舗、事業所等の出店・進出を考える企業、個人等であるが、規模が一定以上の画地についてはマンション分譲業者等が取得するケースが多い。商業地の取引は当事者の個別的事情や土地の個別性に左右され、成立する価格は様々で、需要の中心となる価格帯は困難な状況にある。商業地のマンション化が進んでいる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
路線商業地域であり、最近では投資用一棟ワンルームマンション用地の割合が増えている。店舗・事務所の賃貸を想定した収益価格は、地価水準に見合う賃料・一時金が収受できず、相対的に低位に求められ、標準とするには限界がある。よって、実証的な比準価格を重視して、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額との関係にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナが終息し、円安、物価高、先行き権利高などの不安要因はあるものの、商業地を中心として不動産投資需要は旺盛である。
地域要因 国道沿いで繁華性はやや劣るが容積率で活かすことが可能なため、投資用店舗付マンション用地としての需要は高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 通行量の安定した国道16号沿いの路線商業地域であり、このところ目立った店舗等の出店・退出は認められず、当面は現状の商環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、南区及び周辺区の幹線道路沿いの路線商業地域とその周辺商業地域の圏域である。比較的中小規模の敷地が多く国道沿道ながら中層程度の店舗兼共同住宅等の利用に留まっている。需要者の中心は、店舗兼共同住宅を経営する事業主及び不動産業者である。また、規模によってはマンション敷地の需要も見られる。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は観念し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は周辺類似地域内の取引事例を収集し求めたもので、最近の取引市場の動向や地価水準を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸の店舗兼共同住宅を想定して試算した収益性を重視した理論的な価格であるが、その過程には推定要素をも内包している。従って、鑑定評価額は、市場の実態をより反映している比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。
地域要因 車輌通行量の多い国道16号沿道の路線商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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