2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市南区 中里１丁目５０番１
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜南5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市南区中里１丁目５０番１
住居表示
中里１－９－３１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
255(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 22m 県道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄弘明寺、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業用途（沿道小売業）から、アパート・マンション等の住宅系用途が多く、一時期不人気であった路線商業地に対する不動産投資需要も旺盛であり、駅徒歩圏内の路線商業地に対する需要は回復している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市南区を中心として、駅周辺や幹線道路沿いの近隣ないし路線商業地域である。店舗や事務所、営業所を中心とする沿道サービス業や店舗併用マンションが主体の地域である。需要者は、車関連店舗・施設、レストラン、コンビニ等のチェーン店及び建物賃貸を業とする個人や不動産業者などである。幹線道路沿いで駅に近い路線商業地域で、マンション建設等も盛んである。収益物件としての潜在需要は大きく、地価は上昇で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地周辺の利用は店舗、事務所、沿道サービス業や店舗併用共同住宅等が中心であり、貸店舗、賃貸マンション等も見られる。商業地の取引も比較的散見されており、商業地信頼性の高い比準価格を得られた。これを中心に収益価格は比準価格より低位にとどまり、参考とし、代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額の関連に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナが終息し、円安、物価高、先行き金利高などの不安要因はあるものの、商業地を中心として不動産投資需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 蜑ｪ川近くの幹線道路沿いの路線商業地域。繁華性は特にあるとは言えないが、駅にも近くマンション需要も底堅い。賃貸投資需要も見込める。 | |
| 個別的要因 | 角地で利用効率が高く、選好性が多少増大している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに、店舗、事務所、共同住宅等が混在する地域として熟成しており、特出すべき変動要因は認められず、今後用途の純化が進む可能性はあるが、当面は現状を維持しつつ推移していくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市中部に所在する商業地域であり、価格牽連性のより高いエリアは南区及び隣接区部の幹線道路沿いで用途の多様性を有する商業地域と認める。需要者は収益事業を行う投資家や地元不動産業者、店舗事業者等が想定されるが、新規店舗の開業意欲は高まっており、低金利が継続する現状において商業地需要は依然として堅調に推移している。尚、商業地取引は少数且つ個別性が強く中心的価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
繁華性のやや劣る路線商業地域であり、対象標準地は賃貸用建物の敷地としての性格を有するが、建築費の高騰や賃料の硬直性等から、土地価格に対応する賃料の徴収が困難なため、収益価格はやや低位に求められた。一方、多数の信頼性ある取引事例から求めた比準価格は、実証的且つ客観的な説得力あり、規範性が高い。以上から、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 貿易摩擦や国際安全保障上の懸念、為替や物価高騰のリスク等が与える地域経済への影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 繁華性がやや劣る路線商業地域であり、特別な変動要因はないが、今後は共同住宅への利用が進み、用途が純化されていく可能性を否定できない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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