2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市保土ケ谷区 西谷3丁目1127番26
神奈川県 横浜市保土ケ谷区西谷3丁目1127番26の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区西谷3丁目1127番26の公示地価
標準地の公示地価
252,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市保土ケ谷区西谷3丁目1127番26)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜保土ケ谷-14
所在及び地番
神奈川県 横浜市保土ケ谷区西谷3丁目1127番26
住居表示
西谷3-36-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
252,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、共同住宅、店舗兼住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西谷、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 相鉄本線へのJR線及び東急線の乗り入れにより、通勤通学の利便性が向上し、住宅需要の高まりが大いに期待される状況にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、保土ケ谷区及び隣接区部を含んだ、相鉄本線沿線の住宅地域と判断される。主たる需要者は横浜市内及び東京方面へ勤務する給与所得者層が中心であり、圏外からの転入者も認められる。当該標準地の所在する地域は最寄駅から徒歩3分程度と生活利便性は良好であることに加えて、相鉄線のJR線及び東急線直通化による需要の高まりが強い。新築戸建では5000万円台前半の取引が多くなってきている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域内において多数の信頼性ある取引事例を収集でき、要因比較も妥当で、実証的且つ客観的な説得力ある比準価格が求められた。一方、収益価格は土地価格に対応する賃料の徴収が困難であることから低位に求められ、また当該地域において収益目的で土地を購入する需要は僅少で規範性は劣る。以上から、比準価格を標準に、収益価格を参考として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるが、物価高騰、金利及び為替変動リスク、国際安全保障上の懸念等が地域経済に与える影響に留意する必要がある。 |
地域要因 | 最寄駅に近接する住宅地域で需要は底堅く、更に相鉄線のJR及び東急線の相互乗り入れにより、生活利便性が向上している。 | |
個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住宅、共同住宅、店舗兼住宅が混在する住宅街であり、概ね現在の住環境を維持するものと予測。また相鉄東急直通線による沿線の利便性向上から需要は堅調で推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、相鉄沿線を主として保土ケ谷区及び隣接区を中心とした圏域に存する住宅地域。主な需要者は、市内または東京方面へ通勤する第一次取得者層である。相鉄東急直通線の開業により沿線外からの転入も認められる。近隣地域は、住宅、共同住宅、店舗兼住宅が混在する住宅地域で、駅至近のため希少性が高い。市場での需要の中心価格帯は土地は標準規模で3,000~3,500万円程度、新築戸建住宅では4,500万円~5,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、住宅、共同住宅、店舗兼住宅が混在する住宅地域で、最寄駅から近いため収益物件も見られるが余剰資金で賃貸物件を経営する投資家の需要は相対的に少ない。地域性から主に自己使用目的の取引を中心として市場が形成されている。よって、市場との適合性が高い実証的な比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、金利上昇等の影響が懸念されるが、金融政策の下支え、生活スタイルの定着化等を背景に住宅取引市場は安定的に推移。 |
地域要因 | 駅に近い徒歩圏の住宅街で希少性が高い。相鉄東急直通線による沿線の利便性向上から需要は堅調で地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。台形であるが利用効率等の減価には至らない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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