2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市保土ケ谷区 仏向町字前耕地２３９番１
神奈川県 横浜市保土ケ谷区仏向町字前耕地２３９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区仏向町字前耕地２３９番１の公示地価
標準地の公示地価
207,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市保土ケ谷区仏向町字前耕地２３９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜保土ケ谷-26
所在及び地番
神奈川県 横浜市保土ケ谷区仏向町字前耕地２３９番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
207,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、店舗等が混在する既成住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和田町、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅街として熟成しており、現在の住環境を概ね維持するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 競争・代替関係の強い類似地域は、相鉄本線・横須賀線を最寄駅とする戸建中心の住宅地。主要な需要者は、横浜中心部・東京方面へ通勤する勤労者及び地元居住者である。中古住宅の再販や低未利用地等の開発による宅地供給も行われているが、多くは細分化による建売住宅へ転用される。住宅外の用途、医療機関等等への転用も多く、相鉄線の利便性向上もあり需要は堅調で、市場の中心価格帯は、土地総額で３千万円台、新築戸建で５千万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であるが、投資目的としては画地規模がやや小さい。収益建物の規模がやや劣るため、管理費等の増加の不安もあり、積極的収益獲得のための投資はあまり期待できない（投資物件売買の利回りは７％が標準、本件収益計算はやや低い）。市場との適合性が高い実証的な比準価格を重視し、収益価格は参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和基調継続のため法人業績は好調、個人消費はやや伸び悩んでいるものの、不動産市場へは資金拡大のため投資や住宅取得は引続き堅調である。 |
| 地域要因 | 駅至近の住宅街。バス通り背後の住宅地で事務所等も見られる。駅接近性から需要は堅調。環境要因に大きな変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。形状は台形であるが、間口もあり利用効率等の減価には至らない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 用途の混在はみられるが、戸建住宅、アパート等を中心とした住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。また、駅から近く生活利便性が高いため、需要は堅調なものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、保土ケ谷区及びその隣接区内の相鉄本線沿線を中心とした住宅地域である。主な需要者は、横浜中心部や東京都心等への通勤者であり、地縁者、市内在住者のほか、圏域外からの転入者も認められる。横浜中心部に近い和田町駅から徒歩圏にあって、駅からの道程も概ね平坦であって、生活利便性に優れており、住宅需要は堅調である。市場での中心価格帯は、土地は標準規模で３，０００万円程度、新築戸建住宅では４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、戸建住宅のほかアパート、店舗等も混在する住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、投資採算性を重視した収益物件の取引は少ない。取引の中心は、エンドユーザーによる自己使用目的であり、居住環境や利便性等を重視して価格が形成されているものと判断する。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は持ち直しているものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、アパート、店舗等が混在する駅徒歩圏内の住宅地域として熟成しており、価格に影響を与える変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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