2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市磯子区 杉田４丁目４３０番６
神奈川県 横浜市磯子区杉田４丁目４３０番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市磯子区杉田４丁目４３０番６の公示地価
標準地の公示地価
240,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市磯子区杉田４丁目４３０番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜磯子-11
所在及び地番
神奈川県 横浜市磯子区杉田４丁目４３０番６
住居表示
杉田４－８－５０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
240,000(円/m²)
地積(m²)
143(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパートが見られる既成住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新杉田、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅地域として既に熟成度が高いため、今後当面は現環境を維持して推移するものと推察される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新杉田駅若しくはその周辺各駅を最寄駅とする駅徒歩圏の住宅地域一帯であるが、特に代替性が認められるのは新杉田駅を最寄駅とする駅徒歩圏内の住宅地域である。市場参加者の内需要者は横浜市及びその周辺に居住する一次取得者や地元居住者による買い替えが中心で同一需給圏外からの転入も見られる。中小規模建売住宅は５０，０００千円～６０，０００千円程度が需要の中心帯となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅を中心とする駅から徒歩圏内の住宅地域であり、価格は自己使用を前提に形成されている。賃貸住宅等は既存のものは見られるが一般住宅と比較すると少なく、また賃貸住宅用地の新規取得はほとんど見受けられない。したがって収益価格の相対的規範性は低いものと判断される。代表標準地との検討も踏まえ自用目的の取引事例から求められた比準価格を本件では重視し、収益価格を関連付け標記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 磯子区の人口、世帯数共に大きな変動はない。区内の価格は中心部を中心に上昇傾向にあり、バス便郊外にも波及しつつある。 |
| 地域要因 | 新杉田駅徒歩圏にあって、既成住宅地域として熟成している。特に価格形成要因に影響を及ぼす地域的な変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、現状を維持して推移していくものと予測する。最寄駅に近く利便性良好であり、地価は顕著な上昇傾向と判断した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ根岸線、京急本線の沿線を中心とした磯子区及び周辺隣接区における住宅地域と判定した。需要者の中心は一般所得層であり、地域内の買い替えや圏外からの転入等も見られる。近隣地域は最寄駅から近く需要は特に強い。近年では大規模な分譲は稀少で、既存の戸建住宅敷地を分割した建売等が流通の中心である。中心価格帯は土地１００㎡未満の小規模な新築建売で４，０００万円台後半程度、土地のみの場合は１５０㎡前後で３，０００万円台。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最寄駅に近く、アパート等の収益不動産も比較的多く所在するが、戸建住宅として自己使用することを目的とする取引が主体であり、需要者は利便性、快適性等を念頭に周辺類似物件との比較検討を踏まえて価格判断を行うのが一般的である。よって、複数の類似の取引事例から求め、豊富な資料に基づき市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地による検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響等によるインフレが不動産にも波及し価格上昇傾向。先行きは取引件数減少、金利上昇等で不透明感が強い。磯子区の人口は微減傾向。 |
| 地域要因 | 最寄駅から近く利便性良好であり、近年特に需要が高まっており地価動向は顕著な上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 規模、環境等は地域内で標準的な画地であり、方位、形状についても標準的な土地と比べて価格差を生じさせる程ではない。個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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