2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 綱島東５丁目２１９８番４４
神奈川県 横浜市港北区綱島東５丁目２１９８番４４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区綱島東５丁目２１９８番４４の公示地価
標準地の公示地価
281,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区綱島東５丁目２１９８番４４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北-42
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区綱島東５丁目２１９８番４４
住居表示
綱島東５－１７－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
281,000(円/m²)
地積(m²)
128(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
綱島、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 鶴見川に近い熟成した住宅地域であるが、周辺には倉庫等の工業系土地利用もみられ、今後も概ね現況を保持するものと予測する。新駅開業等による利便性の向上が期待され、地価は緩やかに上昇するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港北区を中心とする東急東横線沿線で、バス便利用を主とする圏域に形成された住宅地域である。需要者は東京方面等に勤務する勤労所得者及び地元居住者が中心である。交通接近条件にやや劣るものの、値頃感による需要がみられる。市場の中心的価格帯は、土地のみで総額３千万円台、建売は総額４千万円～５千万円台前半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域には共同住宅等の収益物件もみられるものの、これらは資産保有目的のものが多い。取引の中心は自己利用目的であって、地価は居住の快適性、利便性等に着目して形成されている。このため、市場実態を反映した比準価格を中心とし、収益価格を比較考量して、周辺標準地等の価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意を要する。当区の住宅取引件数は、横ばい乃至減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 近隣地域に特段の変動はない。綱島駅周辺における再開発事業の進展及び新駅開業により、周辺地域の利便性向上も期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 標準的使用は戸建住宅を中心とした低層住宅地である。成熟した既存住宅地域であり、地域要因は安定している。今後は「新綱島」駅の新設による影響度合いを慎重に見守る必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区内の綱島駅及び新綱島駅をはじめ東急東横線沿線の各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京、横浜の中心部に勤務する港北区とその周辺地域の二次取得者層と地元の自営業者、地縁者等が中心であるが、圏域外からの購入者も多く見られる。昨今の経済情勢から東急東横線沿線の徒歩圏内外の住宅地需要は概ね上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地で約３，５００万円台、周辺の建売住宅は５，０００～６，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には地主の土地有効利用によるアパート等も見られるが、投資を目的とした収益用不動産の需要と供給は少なく、収益用不動産の取引は少ない。ほぼ自己使用目的の取引が中心で快適性、居住環境、利便性等が重視される住宅地域であることから、これら住宅系諸要因を含んで取引価格が市場で形成される比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費、設備投資の回復で企業収益は改善しつつある。消費者物価は上昇しているが、雇用と所得の改善が続けば不動産市場にも良い影響を及ぼす。 |
| 地域要因 | 昨年度開通の「新綱島」駅の新設に伴う影響がどの程度の影響をもたらすか、注視していく必要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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