2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新横浜２丁目３番８
神奈川県 横浜市港北区新横浜２丁目３番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新横浜２丁目３番８の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新横浜２丁目３番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北5-6
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新横浜２丁目３番８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
705(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中規模の高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新横浜、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 景気動向の回復を敏感に反映し新横浜商業地域において高めの空室率は鈍化し、相鉄・東急直通線の開通後、地域のマンシ建設投資は順調に伸び、商業地区として進化、成熟に向かいつつある。 | |
| 市場の特性 | 近隣地域は、事務所ビルを中心とする駅前の高度商業地域と把握され、同一需給圏は、横浜駅及び関内駅を中心に東横線綱島、日吉駅の駅前商業地域に及ぶ、景気の変動に敏感で空室率がダイレクト反映する傾向があり、近年空室率は高止まりから緩和しつつある。需要者は、規模により異なり、小規模ビルでは個人、不動産業者、中規模ビルでは大手不動産会社、大規模ビルでは投資法人が加わる。需要者により取引価格の変動は大きく安定的な価格水準は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、長らく事務所の賃貸市場を中心に地価形成されてきた経緯があり、後からリート法人が加わり多様な取引が展開されている。賃料は安定的に推移してきている。市場取引より求めた比準価格は実証的という観点から信頼性は高く、収益価格は実証的な建物を想定し求めており、合理的である。両価格は等しく重視すべきで鑑定評価額の決定に当たり周辺の標準地等との検討を行い、単価と総額との関連に留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港北区は相鉄新横浜線、東急新横浜線の開通、新横浜駅の開設より南北、東西路線の連絡性が良くなり新横浜駅を中心に商業繁華性を増している。 |
| 地域要因 | 駅前ビル街の背後にあってやや規模の小さいビル街を形成し、相鉄、東急の新線開通で今後の事務所等の需要が高まることが期待される。 | |
| 個別的要因 | 幅員約１６ｍの道路に北西側で面し、面積規模は中規模で最寄駅に近く市場競争力はある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、今後も現状を保持して推移すると予測する。空室率は回復途上にあるが、新線が開通し、交通利便性の向上による商業地としての発展が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市及び川崎市において、主要駅周辺等に形成された事務所ビルを中心とする商業地域である。需要者は大手事業法人、不動産賃貸業者、不動産投資法人等が中心となる。新横浜駅周辺商業地における事務所ビルの空室率は徐々に回復しつつあり、賃料水準は概ね安定的に推移している。商業地の取引は立地等の条件如何により個別性が強く、中心的価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、手法適用の過程において想定要素を多く含むため、求められた価格がやや流動的となる性格がある。比準価格は不動産の市場性に着目した実証的な価格である。商業地の取引価格は個別性が強いが、本件では信頼性の高い事例を採用して検討を加えた。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考として、周辺標準地等の価格との均衡にも留意した上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意を要する。市内商業地取引は、概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。新線が開業し、東京都心部へのアクセスが向上して、商環境の活性化による利用度の高まりが期待されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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