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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新羽町字中町1182番

神奈川県 横浜市港北区新羽町字中町1182番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市港北区新羽町字中町1182番の公示地価

標準地の公示地価

282,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市港北区新羽町字中町1182番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜港北9-1

所在及び地番

神奈川県 横浜市港北区新羽町字中町1182番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

282,000(円/m²)

地積(m²)

1,394(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

工場、作業所等にマンションが混在する工業地域

前面道路の状況

北 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新羽、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小工場や倉庫等の工業系用途が多い中にあり、マンションや戸建住宅等も混在し、多様な用途が見込まれる。横浜環状北線、北西線の開通による高速道路網の利便性向上もあり、引き続き底堅い需要が予想される。
市場の特性 同一需給圏は横浜市北東部の港北区等の内陸型中小の工業地域である。主な需要者は自動車関連事業所、各種作業所、配送センター倉庫等の取得が多く、近年は大型物流施設の進出が見られる。周辺は 市街地化の影響を受け、駅徒歩圏ではマンションや戸建住宅等の住宅用途への利用転換も散見され、底堅い需要が見られる。立地条件、画地規模により総額での把握は難しいが、単価では概ね平米30万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
上記市場の特性から、業務・工業系用途で自用目的の取引を中心に価格形成がなされ、賃貸収益性に着目した取引は少なく、収益価格主体で価格形成される度合いは低い。また収益価格算定には想定要素を含み価格が流動的でもある。よって、実際の市場動向を反映している比準価格は規範性に富むものと言えることから、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、単価と総額との関連及び且つ代表標準地との均衡にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は全般的に持ち直している状況下で、不動産需給にあっては押上効果が期待され、地価水準は概ね上昇基調にある。
地域要因 中小規模工場のほか、一部に住宅やマンション等も見られる地域で、高速道路網の整備と相まって土地需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小工業地域として熟成しており、一部では住宅地への転用もみられるものの、当面は現況を保持するものと予測する。横浜環状北線及び北西線の整備等により交通利便性が向上し、地価は近年上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一受給圏は横浜市北部を中心とする内陸型工業地域である。中小規模の工場、倉庫等が多く、需要者は製造業、物流業、倉庫業等を営む圏内外の法人、個人事業主等が中心である。同圏域では近年大型物流倉庫の建設が相次いだ一方、住宅地、商業地への転用可能な工業地域も多いことから、需要は堅調である。工業地の取引は個別性が強いため中心的価格帯の把握は難しいが、取引価格は1平米当り20万円台にやや多くみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中小規模の賃貸倉庫などもみられる地域であるものの、地価に相応した賃料水準は形成されておらず、収益価格は比準価格に比して低位に求められた。取引は工場用地等自己使用目的が中心で、地価は街路条件、交通・接近条件等に着目して形成され、収益性が地価形成に与える影響は弱い。よって、多数事例を検討して得た比準価格を標準とし、収益価格を参考として、代表標準地の価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意を要する。圏内工業地に対する需要は概ね堅調に推移している。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。一部に住居系の土地利用もみられるが、中小工場地としの適性に懸念はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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