2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新吉田東８丁目２９２３番２
神奈川県 横浜市港北区新吉田東８丁目２９２３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新吉田東８丁目２９２３番２の公示地価
標準地の公示地価
289,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新吉田東８丁目２９２３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北9-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新吉田東８丁目２９２３番２
住居表示
新吉田東８－５３－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
289,000(円/m²)
地積(m²)
714(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
工場、作業所等にマンションが混在する工業地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新羽、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、作業所等にマンションが混在する工業地域として、今後も当面は現況の地域環境のまま推移するものと予測される。老朽化した工場等については、将来的にマンションに建て替えられる可能性もある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区及び隣接する都筑区を含む圏域であり、中規模工場や倉庫の多い内陸型工場地域によって形成されている。主たる需要者は各種法人事業者が挙げられる。近年は、工場用地としての需要よりも、物流倉庫用地としての需要が旺盛である。また、工場跡地にマンションが建設されるケースも多い。工業地の取引は僅少で、かつ、個別性も強いことから、中心となる価格水準の把握は困難だが、周辺住宅地の水準と大きな相違はない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
港北区内の工業地の取引は僅少だが、対象標準地と代替性が認められる取引事例を広域的範囲より採用し、工業地としての実需を反映した客観的な比準価格が得られた。収益価格については、工場の一棟貸しを想定したが、地価水準に見合った賃料の想定が困難なこと等から、比準価格に比しやや低位に得られた。従って市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺工業地の標準地の価格変動にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年、物流会社等を中心に施設用地に対する需要は旺盛で、特に立地条件の良い工業地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅に比較的近いこともあって近隣地域は共同住宅も混在する。宅地利用率は高く新たに開発する余地は少ないので今後も現状で推移することが予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区、都筑区を中心に小規模共同住宅、中小規模の事業所等が混在する内陸型工業地域で、事業所、小工場の利用が中心となっている。需要者は工場、製作所等を経営する個人事業者及び法人事業者が中心で、需給はほぼ均衡している。地価は住宅地価をベースで形成される傾向にあり、住宅地価と遜色ない。価格の指標として土地７００㎡で約２億円前後であり、事業家にとって投資額の負担はさほど大きくない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅からの徒歩圏で、倉庫兼工場、事業所、小規模共同住宅、戸建住宅の混在地域を形成し、地価は自用目的の取引により形成されている。このため比準価格の信頼性は高く地価形成に及ぼす影響は大きい。収益価格は倉庫賃貸収入より求められ、理論的な価格であって地価に及ぼす影響は小さくなく説得性を有する。以上から比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、類似標準地との検討を行って鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費、設備投資の回復で企業収益は改善しつつある。消費者物価は上昇しているが、雇用と所得の改善が続けば不動産市場にも良い影響を及ぼす。 |
| 地域要因 | 徒歩圏の事業所等と住宅混在地にあって土地利用率は高く、地域要因は現状で推移するものと予想される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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