2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新羽町字南上町５７０番
神奈川県 横浜市港北区新羽町字南上町５７０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新羽町字南上町５７０番の公示地価
標準地の公示地価
289,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新羽町字南上町５７０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北9-4
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新羽町字南上町５７０番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
289,000(円/m²)
地積(m²)
990(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場が多く住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北新横浜、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東名高速と第三京浜・横羽線等道路整備の進展により、利便性は向上している反面、住宅用地としての割安感から、今後もマンションへ転換する画地が増加していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区、都筑区及び周辺地域の中小規模工業地域である。需要者は工場・物流関連事業者が中心な一方、最寄駅からの接近性に優れるためマンションも混在している等、規模や立地等によっては住宅系の開発業者も想定される。横浜北西線の影響によって車両による利便性は高まっており、物流関係等の需要の増加も期待されている。中心となる価格帯は、立地条件や画地状況により異なるため、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の工業地としての需要者の中心は自己使用目的で取得する事業者であることから、市場性を反映した比準価格は信頼性が高い。一方、住宅混在地域につき工業系の用途が限定される他、建築費の高騰等の影響もあり、収益価格は低位に求められた。したがって、比準価格を重視し、収益価格をも比較考量することが妥当と判断し、代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 工業地は流通施設用地を中心に底堅い。賃料はほぼ横ばいであるが、取引利回りは低下しており、価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特段の変化は見られていない。接近条件や環境条件の良好な当該地域の市況は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特筆すべき事項はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は中小配送所・営業所等が多い地域であり、跡地の住宅転用傾向あり。２０２２年３月、港北ＩＣ付近に商業エリアが整備され、２０２３年３月には大型物流倉庫３棟が完成した。今後も周辺利用の拡充が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区及び隣接市区を含む中小規模工業地域である。主たる需要者は工場・物流関連事業者が中心であるが、周辺はマンションも多く戸建住宅も一部に混在しており、住宅需要の高まりを背景として規模や立地等によりマンションデベロッパーや戸建開発業者も需要者として想定される。道路交通利便性が高まっていることもあり、物流関係等の需要も期待されている。工業地は規模や利用目的に応じてバラつきがあるため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は中小配送所・営業所が多い地域である。収益目的の土地取引は少なく土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。他の拠点との配置等自己使用目的の取引が中心であり、需要者の多くは類似の土地取引価格との比較の上で取引意思を決定することから、客観的かつ実証性に富み市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コストプッシュ型のインフレ圧力が強まる中、実質賃金は低下傾向。Ｒ６春闘後のマイナス金利解除の可能性に注視。景気は緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。近年の自動車交通等の利便性の向上や物流倉庫需要増の影響を受け、周辺工業地の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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