2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市港南区 港南2丁目1320番4
神奈川県 横浜市港南区港南2丁目1320番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港南区港南2丁目1320番4の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市港南区港南2丁目1320番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜港南-24
所在及び地番
神奈川県 横浜市港南区港南2丁目1320番4
住居表示
港南2-30-7
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
港南中央、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、現状を維持して推移していくものと予測する。最寄駅からやや遠いが住環境良好であり、地価動向は上昇傾向。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はブルーライン沿線を中心とする横浜市港南区及び周辺隣接区の住宅地域である。需要者の中心は一般所得層で地域内の買い替え、圏外からの転入等が見られる。供給は比較的土地面積が大きな中古住宅と敷地分割した建売住宅が中心で大規模分譲は稀少。近隣地域は住環境良好で需要は堅調、地価動向は上昇傾向である。土地は150~200㎡程度の規模で総額3,000万円台前半、新築建売は4,000万円台半ば~後半程度が中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中規模の一般住宅用地であり、需要者は取引に当たって利便性、快適性等を念頭に周辺類似物件との比較検討を踏まえて価格判断を行うのが一般的であり、収益性については参考程度にとどめられるものと考えられる。本件では、複数の類似の取引事例から求め、豊富な資料に基づき市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を参考とし、周辺の複数標準地との比較検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響等によるインフレが不動産にも波及し価格上昇傾向。先行きは取引件数減少、金利上昇等で不透明感が強い。港南区の人口は微減傾向。 |
地域要因 | 最寄駅からやや遠いが徒歩圏内であり、住環境も良好である。地価動向は直近で需要が高まり上昇傾向と判断した。 | |
個別的要因 | 規模、環境等、地域において標準的な条件の土地であり、南側で道路に接面するため、日照等で優位性が認められる。個別的要因に変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄り駅から徒歩限界圏に位置する中規模一般住宅が多い住宅地域である。当該地域は既成の住宅地域として成熟していることもあり、将来もこのまま現状を維持していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄ブルーライン、京浜急行沿線で、港南区及びその周辺区の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内のサラリーマン等の買い替え層が中心であるが、一次取得者や圏外からの転入者も見られる。最寄り駅から徒歩限界圏或いはバス便であるが、居住環境が良好な分譲住宅地であることから、需要は底堅い。土地価格は180㎡程度で3000万円台前半、新築の小規模な建売で4000万円台前半が取引の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用目的での取引が中心であり、自己使用を目的とした市場を中心に価格形成がなされている。同一需給圏内の信頼性の高い取引事例を多数収集できたことから規範性ある比準価格が求められた。土地価格に見合う賃料を収受できないため、収益価格は結果的に低位に試算された。従って、比準価格を標準として、収益価格を関連付け、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区は高齢化が見られる。建築費高騰など物価高の影響が見られるものの、低金利を追い風に需要は堅調である。 |
地域要因 | 駅徒歩限界圏にあって、既成住宅地域として熟成している。地域の状況に大きな変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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