2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市港南区 上永谷2丁目3435番3
神奈川県 横浜市港南区上永谷2丁目3435番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港南区上永谷2丁目3435番3の公示地価
標準地の公示地価
265,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市港南区上永谷2丁目3435番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜港南5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市港南区上永谷2丁目3435番3
住居表示
上永谷2-16-19
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
265,000(円/m²)
地積(m²)
295(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域
前面道路の状況
南西 42m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上永谷、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港南区及び隣接区の幹線道路沿い及び鉄道駅に近い商業地域。需要者は、地元不動産業者、自用目的の中小企業及びマンション分譲業者等が中心である。取引件数が少なく、規模の大小により取引単価が大きく変動するため、需要の中心となる価格帯を把握するのは困難であるが、鉄道駅に近い幹線道路沿いは需要が比較的堅調で、当該地域では25~30万円/㎡程度が需要の中心となるものと推測する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算価格に開差が生じたが、現在の借り手不足の賃貸市場を考慮するとやむを得ないものと思料する。近隣地域は中低層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域で、高度利用が可能であり収益性に着目した一定の需要はあるもののやや説得力が弱い。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との均衡に配慮のうえ、単価と総額との関連も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金沢区の人口は減少傾向にあり、減少率は市内最大である。一方、商業地の地価は繁華性の高い地域で需要は底堅く上昇傾向にある。 |
地域要因 | 路線商業地としては繁華性等にやや乏しいが、利便性等からマンション用地としての需要があり、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域に特段の変動要因はなく、当面の間、現状を維持して推移していくものと予測する。地価動向は微増傾向。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は横浜市港南区及び周辺隣接区を中心とする横浜市南部の幹線道路沿いの商業地域である。需要者は沿道型の店舗、店舗兼住宅等を経営する事業者が中心であり、大中規模画地についてはマンション等の開発業者も考えられる。近隣地域は最寄駅徒歩圏でもあり周辺居住者も顧客対象で、住宅系用途も可能であること等から需要は底堅く地価動向は上昇傾向である。個別の取引ごとの繁華性等による価格差が大きく、中心価格帯を明示することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は幹線道路沿いの商業地域であるが、自用店舗も多くみられる地域であり、店舗、事務所等の賃貸市場の成熟の程度は低い。したがって、やや広域的に事例を採用したが、複数の類似の商業地の取引事例から求め、豊富な資料に基づき市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地による検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響等によるインフレが不動産にも波及し価格上昇傾向。先行きは取引件数減少、金利上昇等で不透明感が強い。港南区の人口は微減傾向。 |
地域要因 | 車両通行客の客のほか、駅からの客動線は弱いが徒歩圏であるため周辺居住客も見込まれる。住宅も混在し、需要は底堅く地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 幹線道路に面するほか、背面道を有する点でやや優位性が認められる。個別的要因に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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