2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市旭区 東希望が丘48番14
神奈川県 横浜市旭区東希望が丘48番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市旭区東希望が丘48番14の公示地価
標準地の公示地価
211,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市旭区東希望が丘48番14)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜旭-20
所在及び地番
神奈川県 横浜市旭区東希望が丘48番14
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
211,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
希望ヶ丘、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が多い傾斜地の住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は旭区及び隣接区内で、且つ、相鉄線沿線の徒歩圏の住宅地域の圏域である。需要者は、横浜市中心部及び東京都心に通勤する給与所得層を中心とし、建売住宅の素地を求める不動産業者も含まれる。既成住宅地域として熟成しているため、画地規模により既存住宅の細分化による供給も多い。中心価格帯は、価格水準が面積規模、取引当事者の属性により一定ではないが、戸建住宅は総額4,000~5,000万円台である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、第1種低層住居専用地域に所在し低層の小規模アパートの供給も多いが、その殆どは地主による資産活用である。一般的には収益目的の土地取引は少なく、戸建住宅を建築するための自用目的、或いは戸建住宅分譲目的での取引を中心に価格形成が行われている。よって、市場の実態を反映している比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。 |
地域要因 | 希望ヶ丘駅の徒歩圏内の住宅地域であり、安定した需要を維持している。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成住宅地として熟成しており、大きな変動要因はない、現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は相鉄線沿線の徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は東京都心部や市内中心部への通勤者で、県外を含む同一需給圏外からの転入も見られる。最寄駅からほぼ平坦路であり需要は底堅い。取引価格帯は新築戸建住宅で4千万円台が多いが5千万円台の物件も見受けられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は収益物件としてのアパートも散見されているが、戸建住宅が多い住宅地域で、自用目的での取引が中心となる地域である。従って、本件評価では、自用目的の取引を主とする取引事例から求めた比準価格を重視し、収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との均衡を図り、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復している中で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行懸念等が景気の下押しリスクとなっている。 |
地域要因 | 希望ヶ丘駅から徒歩圏内にあり、需要は堅調である。他地域との競合関係がある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に、特に変動要因はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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