2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市緑区 北八朔町字原１９３８番１６３
神奈川県 横浜市緑区北八朔町字原１９３８番１６３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市緑区北八朔町字原１９３８番１６３の公示地価
標準地の公示地価
161,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市緑区北八朔町字原１９３８番１６３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜緑-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市緑区北八朔町字原１９３８番１６３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
161,000(円/m²)
地積(m²)
184(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中山、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動はなく、当面は現状を維持して推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏内で競争・代替関係の強い類似地域は、横浜線沿線で、ほぼ平坦地に形成された住宅地が多い。主要な需要者は、横浜中心部や東京方面へ通勤する勤労者及び地元居住者である。中古住宅の再販や低未利用地等の開発による宅地供給も行われているが、画地規模を細分化した建売も増加している。東急田園都市線青葉台駅から渋谷方面に連続しているため需要は強く、市場の中心価格帯は、土地総額で２千万円台、新築戸建で５千万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域では、戸建住宅中心の区画・街路の整う住宅地域で、自用目的での取引が中心となっている。参考となる収益物件売買事例では、取引粗利回りの水準は６～８％程度を示しており、本件収益計算はやや低い。容積率・賃料水準等の関係から収益価格は低価格に留った。本件評価では、自用目的の取引を主とする取引事例から求めた比準価格を重視し、収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との均衡を図り、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和基調継続のため法人業績は好調、個人消費はやや伸び悩んでいるものの、不動産市場は資金拡大のため投資や住宅取得は引続き堅調である。 |
| 地域要因 | 駅からバス便の住宅地域であり、徒歩圏住宅地に比べ地価変動は遅効的である。令和５年は上昇局面となった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に、特に変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成し、地域要因に急激な変化はなく、当分は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区内、且つ、ＪＲ横浜線各駅からバス便圏にある住宅地域の圏域である。需要者の中心は第一次及び第二次取得者層で、東京・横浜都心部等へ通勤する給与所得者が多くを占める。また、同一需給圏外からの転入者も多くはないが認められる。既成住宅地域として熟成しているため、供給は既存宅地の細分化により行われている。中心価格帯は、新築の建売住宅で３，５００万円から４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
ＪＲ横浜線沿線に所在し対象標準地と類似した住環境下にある取引事例と比較して得られた比準価格は、市場性を反映し実証的で精度が高い。賃貸アパートを想定した収益価格は理論的であるが、投資に見合った賃料が得られず低めに求められた。よって、多数の取引事例から求め実証的で価格の信頼性も高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付けるとともに、代表標準地との均衡のほか単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。 |
| 地域要因 | バス便利用、かつ、傾斜地の住宅地域であり、生活利便性には若干欠ける地域である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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