2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市緑区 三保町字宮根２１６０番５
神奈川県 横浜市緑区三保町字宮根２１６０番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市緑区三保町字宮根２１６０番５の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市緑区三保町字宮根２１６０番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜緑5-3
所在及び地番
神奈川県 横浜市緑区三保町字宮根２１６０番５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗付マンション等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 22m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中山、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中山駅に近い路線商業地域内の立地であるが、繁華性の変動は特に見受けられない。当面は現状の中層店舗兼共同住宅を中心とする利用で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、緑区及び周辺区の路線商業地域及びその周辺商業地域の圏域である。店舗の集積は現状それほど高くはなく、繁華性の高まりは緩やかである。需要者の中心は、沿道型店舗をチェーン展開する企業や店舗兼共同住宅を経営する事業主及び不動産業者である。また、規模、立地によりマンション用地としての需要も認められる。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は観念し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では中高層建物も混在しているが、多くは中層までの利用に留まっており、容積率に見合った収益が得られていないケースが散見される。このため他の物件の取引価格を指標として価格形成がなされることが一般的である。よって、鑑定評価額は、市場の実態をより反映している比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。 |
| 地域要因 | 中山駅南口地区第一種市街地再開発事業に大きな進展はなく、地域内の商況に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに、店舗、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測されるが、一部に高度利用が進む余地も認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市北西部を中心とする商業地域であり、価格牽連性のより高い範囲は緑区及び隣接区部の幹線道路沿いで用途の多様性を有する商業地域と認める。需要者は収益事業を行う投資家や地元不動産業者、店舗事業者等が想定される。建築費の高騰や金利動向の不透明感等の懸念材料も認められるが、現状は投資意欲が依然として強く収益用不動産の価格を押し上げており、地域内の商業地需要も堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域内において多数の信頼性ある取引事例を収集でき、要因比較も妥当で、実証的且つ客観的な説得力ある比準価格が求められた。また、対象標準地は収益用建物の敷地としての性格を有するが、建築費の高騰や賃料の硬直性等から土地価格に対応する賃料の徴収が困難なため、収益価格はやや低位に求められたものと思料する。以上から、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 貿易摩擦や国際安全保障上の懸念、為替や物価高騰のリスク等が与える地域経済への影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般的要因の動向を背景に、商業地需要の堅調さが当該地域においても波及しており、引き続き地域内の商業地価格は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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