2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市泉区 下和泉3丁目1666番52
神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜泉-17
所在及び地番
神奈川県 横浜市泉区下和泉3丁目1666番52
住居表示
下和泉3-13-7
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
160(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下飯田、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は大きな変動もなく、今後とも現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、市営地下鉄ブルーライン、相鉄いずみ野線を最寄駅とする横浜市南西部の住宅地域である。主に需要者の中心は、横浜中心部及び都心である東京方面などへ通勤する一次及び二次取得層である。小規模な住宅開発はあるが、大規模戸建分譲開発等は殆どなく、住宅地として熟成しており、需給の中心は、中小規模画地である。新築戸建は中小規模で3500万円前後の物件が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が存する住宅地域であり、アパート等の収益物件も多少見られるが、不動産の持つ収益性より、戸建住宅としての利用が多くこれをもとに価格が形成されている住宅地域であり、自用目的の取引が多い。本件では、多数の信頼性のある取引事例より求められた比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連も考慮し、不動産市場の動向にも十分留意し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。各種政策の効果もあって、不動産市場は回復傾向にある。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化はなく、一般的要因を反映して当地域で地価は小幅の上昇に推移している。 | |
個別的要因 | 地域において標準的であり、個別的要因に大きな変化は認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整然とした熟成度の高い住宅地域であり、特段の変動要因はなく当面は現環境を維持するものと予測する | |
市場の特性 | 同一需給圏は下飯田駅などを最寄り駅として郊外部に広く広がる住宅地域と判断される。主な需要者は横浜市内を中心とした居住者のほかに一部では圏外からの転入者なども見られる。当該地域は利便性に劣ることから弱含みの状態が続いていたが、割安感や下飯田駅周辺土地区画整理事業の影響も見られて地価の上昇も見られる。取引の中心となる価格帯は、150㎡程度の土地取引で2,000万円前後、新築戸建住宅で3,000~3,500万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、類似の住宅地の取引事例から試算した比準価格の説得力は高い。一方、周辺にはアパート等の収益物件が見られるものの賃料水準は低く、土地価格に見合った収益が得られていないことから収益価格は低位に試算されたものと思料する。したがって、より説得力のある比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 泉区の人口は微減、世帯数は微増傾向にある。区内の価格は駅徒歩圏を中心に上昇傾向にあり、郊外に波及している。 |
地域要因 | 郊外の区画整然とした住宅地域として熟成している。ゆめが丘駅周辺では宅地需要も多く見られることから、郊外部にも波及しつつある。 | |
個別的要因 | 接道方位が北東側の画地であり、日照等の面で価値の増加が認められる。個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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