2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市都筑区 荏田南４丁目１３番３
神奈川県 横浜市都筑区荏田南４丁目１３番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市都筑区荏田南４丁目１３番３の公示地価
標準地の公示地価
278,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市都筑区荏田南４丁目１３番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜都筑-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市都筑区荏田南４丁目１３番３
住居表示
荏田南４－１３－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
278,000(円/m²)
地積(m²)
232(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
江田、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域として熟成しており、当面は現況のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東急田園都市線やグリーンライン等の沿線で概ね都筑区及び周辺市区内の住宅地域である。需要者の中心は、横浜及び東京方面へ通勤する一次及び二次取得層で、同沿線の人気や各種生活上の利便性等より、同一需給圏外からの転入もみられる。住宅地として熟成しており、供給は中古住宅が多く、新規の大規模開発等はみられない。需給の中心は、土地で６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は江田駅から徒歩圏の限界圏の住宅地域であり、土地の有効活用によるテラスハウス等の収益物件も見られるが、主に戸建住宅が建ち並ぶ。収益性より居住の快適性を優先する地域であり、自用目的の取引が中心である。よって、本件では低位に試算された収益価格を参考に留め、住宅地の実情を反映した比準価格を標準とすることとし、最近の不動産市場の動向にも十分留意し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都筑区の住宅地は、総じて堅調に推移しているが、価格上昇が著しい地域がある反面、地域や物件間の二極化は引き続き顕著である。 |
| 地域要因 | 特段の変化は見られていない。 | |
| 個別的要因 | 特筆すべき事項はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅より徒歩限界圏の住宅地域にあって一部未利用地を残し数年来地域的変化はなく現状維持で推移してきたが、最近一部で未利用地の住宅利用が見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東急田園都市線沿線、及び市営地下鉄ブルーライン線を最寄駅とする徒歩限界圏に所在する戸建住宅地域で、画地規模は大きく総額が張り駅から遠い点が需要を喚起できない原因となっている。新築、中古の供給は少ない。需要層の中心は都心及び横浜、川崎に通勤する勤労者等で、市外からの転入も見られ中心価格帯は新築戸建で７０００万円台（土地約２００㎡）で、一部未利用地を残すが今後の宅地としての利用は面積規模が制約となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅地域で、自用の住宅地として取引価格が地価を形成してきた経緯があり、居住性の快適性が価格形成に与える影響は大きい戸建住宅地域において、比準価格の信頼性は高い。収益価格は、戸建家賃から求めたもので、本来収益を目的とした不動産でなく収益性を志向する地域でもない。以上から比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、単価と総額との関連について留意し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍後も世帯数は微増に推移しているが、総人口においてほぼ横這いにある。この背景には、通勤路線の不便性があるものと思料される。 |
| 地域要因 | 徒歩限界圏の住宅地域にあって宅地利用率は高く、一部の残されたに未利用地の住宅地化が進行している。 | |
| 個別的要因 | 道路の幅員は概ね標準的であるが、規模はやや大きく最低面積の縛りを受け敷地分割ができず、徒歩限界圏にある点が市場競争力を弱める要因となる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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