2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市都筑区 仲町台１丁目２７番３外
神奈川県 横浜市都筑区仲町台１丁目２７番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市都筑区仲町台１丁目２７番３外の公示地価
標準地の公示地価
501,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市都筑区仲町台１丁目２７番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜都筑5-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市都筑区仲町台１丁目２７番３外
住居表示
仲町台１－２７－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
501,000(円/m²)
地積(m²)
909(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼マンション等が多い駅前商業地域
前面道路の状況
東 0m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
仲町台 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市営地下鉄ブルーライン仲町台駅駅前の中層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、商業地として熟成しており、今後の現在同様に推移するものと予測される。なお、地価動向については上昇するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都筑区及び周辺区内の駅前商業地域、普通商業地域及び路線商業地域等の圏域。需要者の中心は、地元中小法人や個人経営者であり、自用目的の取引が多いが、収益性を考慮する投資事業者等も見られ賃貸ビルや賃貸マンションも多く混在している。大規模の土地については、利便性が優れるためマンションデベロッパーの需要がある。土地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は見いだしづらい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は仲町台駅に近い駅前の商業地域であり、事務所・店舗ビル、店舗兼共同住宅等目的での取引を中心とするが、近隣地域周辺は交通利便性が優れるため需要が見込まれ、事業者向けの収益物件の需要は強く、収益価格は重視されるものの、賃料・還元利回り等の想定要素もある。したがって、規範性のある取引事例から求めた実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との均衡にも配意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症の影響から脱し景気は回復しており、不動産市況も総じて堅調である。景気は物価上昇等により不透明感が続くものと思料する。 |
| 地域要因 | 特にない | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市営地下鉄仲町台駅前の日用品、食料品主体の近隣商業地域としてやや狭い商圏が形成され、駅利便性を有しマンション等も多くみられる。地域要因に特段の変動要因はなく、希少性の観点からも底堅い需要が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市北東部の都筑区及び港北区等にある近隣商業地域で圏域は広い範囲に及ぶ。主な用途は低層階を店舗・事務所及び中上層階をマンション等の利用である。需要者は地元の土地保有者をはじめ圏外からは中小規模の法人及び個人投資家等が中心で、画地規模が大きい場合はマンション業者の参入もみられる。価格帯は地域や画地規模による開差があり、中心的価格帯の総額での把握は難しいが、単価は概ね５０万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記市場の特性のとおり、港北ニュータウン内の近隣商業地に所在し、地主層が節税対策や保有不動産の活用を主目的とした賃貸事業を行うことが多く、土地価格に見合った賃料を収受できず収益価格はやや低位にある。一方、比準価格は広範囲に亘る取引事例から査定された実際の取引市場を反映した価格である。従って、比準価格を重視し収益価格を関連づけ、単価と総額との関連にも留意のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般的に持ち直している状況下で、不動産需給にあっては押上効果が期待され、地価水準は概ね上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はない。日用品、食料品主体の駅前近隣型商業地域であり、容積率を生かした店舗付共同住宅用地として需要は概ね底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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