2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市都筑区 川向町字北耕地９２２番２９
神奈川県 横浜市都筑区川向町字北耕地９２２番２９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市都筑区川向町字北耕地９２２番２９の公示地価
標準地の公示地価
199,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市都筑区川向町字北耕地９２２番２９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜都筑9-3
所在及び地番
神奈川県 横浜市都筑区川向町字北耕地９２２番２９
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
199,000(円/m²)
地積(m²)
715(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小机、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫等の建ち並ぶ内陸型工業地域であり、今後の現在同様に推移するものと予測される。近年、首都高速道路の開通により利便性が向上した。なお、地価動向については上昇するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都筑区、港北区及び隣接区市内に位置する内陸型工場地域等の圏域。需要者の中心は、中小規模の工場、倉庫を必要とする地元中小法人や個人経営者であり、自用目的の取引が多い。工業地域、準工業地域の大規模の土地については、住宅転換目的のマンションデベロッパーの需要があるが、交通利便性が劣るため需要はやや低調である。更地取引は規模が様々で中心となる価格帯は分散しており、需要の中心となる価格帯は見いだしづらい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は工業地であり、工場、倉庫等目的での取引を中心とするが、取引事例は少ないことから広範囲な事例の収集により、適切な事例が得られたものと思料する。また、事業者向けの収益物件の需要は弱く、収益価格は考量されるものの、賃料・還元利回り等の想定要素もある。したがって、本件では、規範性のある取引事例から求めた実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との均衡に配意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症の影響から脱し景気は回復しており、不動産市況も総じて堅調である。景気は物価上昇等により不透明感が続くものと思料する。 |
| 地域要因 | 特にない | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺の南耕地地区において区画整理事業が行われ、大型物流倉庫の建設が進み、新たな沿道サービス施設が地域一体の物流ネットワークが形成し、利便性は一層高まるものと期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都筑区、港北区等の内陸型工業地域にあって、中小規模の業種の異なる作業所が混在する点に特徴がある。需要者は製造業事業主を中心に倉庫等の事業主で、景気変動の影響を敏感に受け、事業廃止や業種の転換を受け易い。規模が小さいため土地等の投資額が張らず比較的参入が容易で、投資額で１億円内外である。近隣地域周辺は区画整理事業が行われこれにより大型物流センターが完成し、新たに完成した沿道サービス施設が補完している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は主に事業主の自用の為の取引より求められた価格で、実証的かつ信頼性は高い。収益価格は、同用途の工場等を賃貸に供した場合これより求められる賃貸収入を原資として還元した価格で、投資用不動産としての価格でもある。本来事業資産としての価格が形成され投資用としての価格は下位の位置付けにある。以上から比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を行い単価と総額との関連に留意し、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍後も世帯数は微増に推移しているが、総人口においてほぼ横這いにある。この背景には、通勤路線の不便性があるものと思料される。 |
| 地域要因 | 地域的変化はなく推移してきたが、周辺の土地区画整理事業より新たな店舗、物流施設が誕生し、今後は周辺工場に対する新たな需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 前面道路の幅員は、中小規模工場には概ね標準的で、画地規模は適正で投資額が過大にならず、最寄り駅から遠い点がマイナス要因となる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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