2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 中島３丁目７番５外
神奈川県 川崎市川崎区中島３丁目７番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区中島３丁目７番５外の公示地価
標準地の公示地価
353,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区中島３丁目７番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-11
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区中島３丁目７番５外
住居表示
中島３－７－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
353,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は小売飲食を主体とした商店街で、商況は停滞傾向にある。商業地としての需要より一般住宅地、投資用マンション用地としての需要が認められ地価は微増傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎区内及び横浜市鶴見区内の駅前商業地及び近隣商業地域と判定する。近隣地域は、小売・飲食店を中心とした最寄商店街である。周辺に中堅のスーパーがあり、商況は停滞傾向にある。需要者は、中小事業者及び区内の不動産業者と思料する。商店街のため供給はほとんど無く、商業地の性格上個々の取引は個別的事情を含む場合が多く、中心となる価格帯は把握しにくい状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は近隣最寄商店街という地域的特性を有しており、近隣商業地・路線商業地の取引事例から比準価格が求められており、実証的な価格と認められる。収益価格は、対象標準地上に店舗共同住宅を建築・賃貸することを想定した求められた価格である。想定内容に合理性が認められるが建築費の高騰等から不確定要素が認められる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに持ち直している。商況は回復基調にある。収益用不動産の投資需要は依然として底堅い。賃料水準は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 近隣地域は既成の商店街で商業地としての需要は緩慢である。しかし、地価は周辺住宅地との相対的比較から上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの商店街であるが、商業地としては衰退傾向が見られる。店舗需要は限定的で、今後は、容積率を活用したマンション等の住宅系の用途での利用が進むことが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎区及び幸区を中心とする近隣商業地域一帯と判定した。小規模な個人経営の食品店舗や飲食店が見られるが商店街は衰退傾向にあり、主たる需要者は、自用の店舗用地を求める個人事業主や中小企業のほか、纏まった規模の土地であればアパート、マンション用地を求める不動産業者が想定される。商業地の取引は当事者間の個別的事情や事業内容、土地の個別性等により幅が見られ、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の取引において、収益価格は重要な取引の指標であるが、近隣地域は近隣住民を顧客とする個人経営の食品や飲食店舗等を主体とした商圏が狭い近隣商業地域で、自用目的の取引も見られ、収益性のみを重視して価格形成がされている市場ではないことから、市場の取引動向を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、更に、代表標準地との検討を踏まえて、単価と総額の関連にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当面の投資環境は良好であるが、利上げ観測の浮上、海外景気の下振れ、物価上昇等の先行きの不透明感がみられ、今後の動向を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 旧来からの商店街であるが商況が弱く、住宅用途での利用が増えつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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