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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市幸区 小向西町4丁目65番1

神奈川県 川崎市幸区小向西町4丁目65番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市幸区小向西町4丁目65番1の公示地価

標準地の公示地価

422,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市幸区小向西町4丁目65番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎幸5-5

所在及び地番

神奈川県 川崎市幸区小向西町4丁目65番1

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

422,000(円/m²)

地積(m²)

522(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所、マンション等が多い路線商業地域

前面道路の状況

南西 22m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

矢向、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成した路線商業地域で、地域要因に特段の変動はないことから、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地価は景気の動向に左右されるが、緩やかに上昇していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、川崎区及び隣接区内の商業地域一帯である。需要者の中心は、路線型店舗運営の事業者、事業用賃貸不動産業者、マンション開発業者等が想定される。府中街道沿いの商業地で路線型店舗のほか、矢向駅、鹿島田駅からも概ね徒歩圏内であるためマンションなどの住居系用途の建物も多く見られる。市場での取引価格は、取引の目的や容積率の如何によっても異なるため、一概に把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の需要者は、自営目的の店舗事業者や収益目的の賃貸事業者等である。賃料等の不動産の収益性は取引価格にも影響を与える傾向にある。ただし、収益価格は試算過程で賃料設定や利回りの把握等に不確定要素があることから、より実証的な比準価格を重視すべきものと考える。したがって、比準価格を標準として、収益価格も関連づけて、さらに代表標準地との均衡及び単価と総額との関係も確認のうえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 インバウンド復活など、経済活動は正常化しつつある。一方、金融市場にも変化の兆しが見られ、今後は物価、金利、賃料の動向が注視される。
地域要因 路線型店舗のほか、容積率を活かした住居系用途としての需要が強い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所及び共同住宅等、多様な用途に供される路線商業地域で、地域要因に変動等は特に見られない。多様な用途に対する需要の競合も見られ、地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、川崎市内を中心とする商業地域である。主な需要者の属性は、店舗、事務所及び共同住宅等の商業利用を目的とする法人、事業者等が中心となり、上階がマンション等として利用出来る場合には不動産開発業者等も需要者となる。市場での需給動向は、地域の商況等が取引に当たり重視される傾向にある。商業地では繁華性、集積性及び画地規模等の差によって、取引動向、取引価格が異なることから、市場での中心価格帯は形成されていない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収集した取引事例の中から地域の類似性が高い商業地の取引事例を選択して得た比準価格は規範性が高いものと判断する。店舗兼事務所の賃貸を想定した収益価格は比準価格に比してやや低く求められた。商業地域では重視すべき価格であるが、最寄駅からやや距離のある地域であることから価格の精度に留意が必要である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 現下の資金調達環境から商業地の不動産への投資環境は良好な状態が続いている。上階を共同住宅として利用可能であれば素地取得需要も期待できる。
地域要因 最寄駅からやや位置がある幹線道路沿いで、周辺地域における繁華街との比較では店舗、事務所需要は弱いものの、相応の需要が認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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