2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市高津区 下作延６丁目１８０４番８
神奈川県 川崎市高津区下作延６丁目１８０４番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市高津区下作延６丁目１８０４番８の公示地価
標準地の公示地価
294,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市高津区下作延６丁目１８０４番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎高津-8
所在及び地番
神奈川県 川崎市高津区下作延６丁目１８０４番８
住居表示
下作延６－２９－３１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
294,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久地、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は高津区及び隣接区内の住宅地域で、ＪＲ南武線を中心とした各駅勢圏内の住宅地域一帯である。主たる需要者は地元在住者のほか、東京都内や横浜市内からの転入者も想定される。中古戸建、建売住宅のほか更地の供給も多い。また未利用地も多く残ることもあり建売業者が画地規模の大きい土地を取得するケースも散見される。取引の中心価格帯は新築の建売住宅で総額４０００万円台～５０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内には一部アパート等が見受けられるものの、収益目的の土地取引は少なく、自宅の敷地として購入するなど自己使用目的の取引が中心となっている。このように自己使用目的の取引が中心であり、需要者は居住の快適性や利便性を考慮して取引意思を決定することから、実証性に富み市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、需要は全体に強く、地価は昨年と比べて上昇傾向にある。また川崎市の人口は増加している。 |
| 地域要因 | 住宅地として熟成しており、特に大きな変動要因等はない。環境良好で敷地の細分化傾向続き底堅い需要が見込め、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、地域は当面、現在の環境を維持したまま推移するものと予測する。地価は都心方面への利便性等といった地域性からやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市高津区、中原区及びその隣接区に位置し、概ね最寄駅から徒歩圏に位置する住宅地域である。主な需要者は、同一需給圏内又は都内、横浜市内に居住する取得者層が多く、画地規模が大きい場合には不動産開発業者も認められる。総額が嵩むこと、行政条件等から敷地の細分化も周辺で見られる。需要の中心となる価格帯は、１２０㎡程度の更地で４０００万円～５０００万円程度、新築戸建分譲では５５００万円～６５００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
多数収集し得た取引事例の中から地域の類似性等が認められる取引事例を選択して得た比準価格は規範性が高いものと判断する。一方、低層共同住宅の賃貸を想定して得た収益価格は、標準地が収益性よりも居住の快適性、利便性を指向する住宅地域であり、地価水準に見合う賃料を収受出来ないこと等からやや低位に求められたと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利、資金調達環境は良好な状況にあり、利便性、交通接近性等に優る住宅地、周辺住宅地への波及効果が見られ、地価は全体として上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が多く見られる地域で、最寄駅への接近性等の地域性を背景に需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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