2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 西生田３丁目２５７２番１８
神奈川県 川崎市多摩区西生田３丁目２５７２番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区西生田３丁目２５７２番１８の公示地価
標準地の公示地価
227,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区西生田３丁目２５７２番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-10
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区西生田３丁目２５７２番１８
住居表示
西生田３－３－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
227,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
読売ランド前、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の既存の住宅地であるが、やや起伏のある丘陵地である。地域要因に特段の変動要因もなく、当面の間現状を維持するものと予想される。地価は、安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市内の小田急小田原線沿線各駅の徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は、都心部や横浜方面に通勤者する１次及び２次取得者層である。小田急線最寄り駅から徒歩圏内の住宅地であり、地勢はやや起伏があるが、生活利便性が良好で、駅徒歩圏内の戸建住宅を求める需要は根強い。地価は、安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は、３，０００万台半ば、新築の建物付きで５，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、「読売ランド前駅」から徒歩圏の事例を収集し比準を行った。一方、近隣地域には、アパート等の収益用不動産も見られ、投資用不動産としての取引も想定されるが、市場の中心は自己使用目的の取引が中心であり、収益性よりも、居住の快適性、利便性が重視され価格が形成されている。よって本件は、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復傾向が認められる。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、世界情勢の不安定等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏のやや起伏のある既成の住宅地であり、特段の変動要因は認められない。駅徒歩圏の住宅地の需要は根強い。地価は上昇傾向が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、当該地域において特段の変動要因は認められず、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、住環境、立地条件等を反映して地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、多摩区及び周辺市区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で３，５００万円程度、新築戸建住宅で４，５００～５，５００万円程度と考えられ、傾斜地に近接した地勢であるものの、最寄り駅からの接近性等の優位性を反映して需要は底堅く推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域においては共同住宅等も散見されるが、近隣地域の公法上の規制等を反映して元本価格に即応する賃料の収受が困難である。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは住宅販売目的が中心であることを踏まえ、比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、さらに対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び最寄り駅からの接近性等を反映して、地価水準はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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