2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 枡形６丁目４０７９番９
神奈川県 川崎市多摩区枡形６丁目４０７９番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区枡形６丁目４０７９番９の公示地価
標準地の公示地価
201,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区枡形６丁目４０７９番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-35
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区枡形６丁目４０７９番９
住居表示
枡形６－２２－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
201,000(円/m²)
地積(m²)
131(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
向ヶ丘遊園、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した駅徒歩圏の既成の住宅地域で、今後も現環境を維持していくものと予測する。向ヶ丘遊園駅の徒歩圏住宅地域の需要は根強く、先行き金利上昇が懸念されるものの、地価は今後、強含み傾向で推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小田急小田原線沿線の徒歩圏住宅地域で、特に向ヶ丘遊園駅を中心に隣接生田駅を最寄駅とする圏域である。需要者は東京都心部や横浜・川崎への通勤者等で３０～４０歳代の１次及び２次取得者の自用目的が中心である。土地の細分化が可能な法規制下、土地１００㎡未満の小規模建売住宅の供給も多く、土地単価も割高になり易い。中心となる価額帯は土地建物の総額で４０００～５０００万円程度である。地価上昇下、根強い需要が認められた。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺には周辺の大学の学生向けアパ－トの収益物件も見られるが、自用目的の取引が中心であり、収益性より居住の快適性と総額とのバランスを重視して価格が形成されている。そこで、比準価格を重視し収益価格を参酌の上、単価と総額との関連にも留意し、代表標準地との検討結果をも考量して、さらに今後、先行き金利上昇の懸念もある住宅地の需給動向をも十分検討の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 多摩区は首都圏のベッドタウン。人口は微増で推移。高齢化人口比率は市平均並み。景気は回復基調で推移。先行き、金利の上昇が懸念されている。 |
| 地域要因 | 向ヶ丘遊園駅へ１ｋｍの徒歩圏にあり、その他の生活利便性も比較的良好な住宅地域である。根強い需要から、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 北道路ではあるが、２分割可能な形状を有しており、市場競争力は普通である。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周囲を含め、街路条件がやや劣る難点は否めないが、最寄駅から徒歩圏内の近隣地域は既成の低層住宅地域として熟成している。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下等のリスクが価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区中部、西部及び南部にて「向ヶ丘遊園」駅及び「生田」駅等の小田急小田原線沿線駅を最寄駅とする徒歩圏及び徒歩限界圏内の低層住宅地域等である。需要者は地縁選好性を有し、又は小田急小田原線沿線に現在居住して、川崎方面や都心等に通勤しているいる３０～４０歳前半の一次取得者が中心である。市場では土地は２～３千万円程度、（複合不動産としては）新築戸建住宅は４～５千万円、中古戸建住宅は２～３千万円が需要の中心と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格が有する説得力の違いを反映して近隣地域の特性を再考察する。近隣地域では（学生向けの）アパートも存在するが、案件としては自用目的での取引が中心で、収益物件の取引は少ない。居住の快適性を重視した価格形成が一般的である。以上を総括し、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は多摩区（川崎市）人口の自然増減率は△０．０５（△０．１４）％、また社会増減率は０．５４（０．２５）％と示す。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内に位置する。周辺に複数の大学がある。就中学生向けアパートの需要が堅調であり、近隣地域の価格水準は上昇基調を示している。 | |
| 個別的要因 | リビングを南側に設ければ日照・通風等に関して居住の快適性は確保できる。近隣地域の中庸的画地としての潜在的選好性は維持されるものと考える。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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