2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 菅２丁目２３５９番３外
神奈川県 川崎市多摩区菅２丁目２３５９番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区菅２丁目２３５９番３外の公示地価
標準地の公示地価
463,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区菅２丁目２３５９番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩5-1
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区菅２丁目２３５９番３外
住居表示
菅２－３－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
463,000(円/m²)
地積(m²)
186(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南東 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲田堤、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は小規模店舗が建ち並ぶ駅前商業地域で、ＪＲ稲田堤駅自由通路等の完成により軌道敷による地域的分断が緩和された。なお、商況の回復、上記インフラの改善等を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏を川崎市北西部を中心とする商業地域一円と把握した。典型的な市場参加者として自用の店舗、事務所等を需要する中小事業者等が想定され、小規模店舗に係る商況及び需要は回復傾向で推移している。また、利便性、住環境に優る地域等にあっては、マンション建設用地に係る需要も競合するなど、需要の底堅さが認められる。なお、取引動機に多様性が認められるため中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
手法適用により得られた両試算価格について、収益価格が低位に求められたが、これは自用の店舗、事務所等を中心に構成される近隣地域の地域的特性によるもので、不動産賃貸を前提とした収益性はさほど重視されない市場構造に起因すると思料する。よって、市場参加者の観点から比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに対象標準地の推移、動向等を考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域内に特段の変動はないが、商況の回復感、周辺における住宅需要の下支え等の相互作用により地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した駅前商業地域で小売飲食店舗が中心である。ＪＲ稲田堤駅高架工事中である。今後の地価動向は、投資用不動産としての需要は存することから、地価は微増傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎市多摩区を中心として、麻生区・宮前区・高津区の駅前商業地及び幹線道路沿いの商業地域と思料する。主たる需要者は小売飲食を主体とする個人中小事業者、外食チェーン事業者及び不動産業者、投資家等が中心と認められる。土地の供給はほとんどなく、相続や事業転換等が考えられる。商業地は、取引が少ないことや繁華性の程度等立地による個別性が強いことから、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小売飲食を中心とする駅前商業地域である。比準価格は多摩区内の駅前及び幹線道路沿いの商業地の事例から試算されており、代替性が高く実証的である。収益価格は、標準地に店舗共同住宅を建築賃貸することを想定し、試算された価格で想定建物・賃料設定など適切と認められるが、諸経費の増加及び景気の状況から収益性には限界が認められる。したがって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みも観られるが、緩やかに回復している。多摩区の人口は緩やかな増加傾向にある。高齢化率は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 小規模店舗が連坦する駅前商業地域。繁華性商況は普通程度。地域要因に特段の変動は見られない。地価は微増で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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