2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 宮崎１丁目１２番３４外
神奈川県 川崎市宮前区宮崎１丁目１２番３４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区宮崎１丁目１２番３４外の公示地価
標準地の公示地価
406,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区宮崎１丁目１２番３４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-5
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区宮崎１丁目１２番３４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
406,000(円/m²)
地積(m²)
184(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、中層マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮崎台、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅、マンション等が混在する住宅地域で、品等の良好な住宅地域として概ね熟成している。特段の変動要因はなく当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東急田園都市線沿線で、概ね宮前区、横浜市青葉区を中心とする駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者は東京都区部に勤務する比較的高所得のサラリーマン世帯のほか、企業経営者等も多い。東急田園都市線の沿線にあり、東京からの転入者が多い。ややアップダウンがあるが、宮崎台駅から徒歩圏で、住環境も良好で人気があり需要は強い。土地面積の大小にもよるが、取引の中心価格帯は土地建物総額で７０００万円から８５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
宮崎台駅から徒歩圏の土地区画整理事業済みの住宅地域で、取引は自用目的が中心である。周囲には賃貸マンション等もあるが、旧来からの地主による、収益目的というよりも、節税・相続対策等を目的としたものが多い。収益価格は土地価格水準に見合う賃料・一時金等が収受できず、低位に試算された。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金利等を背景に持ち直している。今後、金利動向、海外経済の減速等の下振れリスクを注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 住環境が良好な高台にある住宅地域で、駅からの歩行ルートにはやや起伏があるが、当地域の人気は高い。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 東側道路で、北側道路の画地と比較して日照・通風等が優り、優位性がある。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのは、区内中部～東側に位置する住宅地域である。需要者の中心は区内在住の一次取得者層や買い替え層が挙げられ、都内からの転入も想定される。また、投資目的の個人、法人も需要者として挙げられる。取引の中心価格帯は規模の小さい新築戸建総額で６，０００万円～８，０００万円台程度である。人気の高いエリアであるが、土地供給は少ない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域にはアパートが散見されるが、需要者の中心である個人が更地を購入してアパートを建築するケースは少なく、自宅の敷地として購入するなど自己使用目的の取引が中心となっている。本件では、同一需給圏内において規範性が認められる取引事例を採用し、各補修正も適切である比準価格の信頼度が高いものと判断してこれを標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は微増傾向にあったが、増加率は鈍化し近年ではほぼ横ばいの状況となっている。物価上昇や金利動向等について注視する状況が続いている。 |
| 地域要因 | 生活スタイルの多様化がみられるなか、駅徒歩圏の住宅地に人気の高さが伺えるが、地勢、品等など引き合いの強さは地域ごとに異なり一様ではないB | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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