2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 野川台１丁目３０１３番１１
神奈川県 川崎市宮前区野川台１丁目３０１３番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区野川台１丁目３０１３番１１の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区野川台１丁目３０１３番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-13
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区野川台１丁目３０１３番１１
住居表示
野川台１－１２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
200(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷺沼、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び隣接する横浜市青葉区に位置する、東急田園都市線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、東京、川崎、横浜方面に通勤する第一次取得者層で、圏外からの転入も認められる。地域周辺は、最寄り駅から離れるものの、鷺沼駅からのバスによるアクセスはよく、区画も整然としているため、需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、土地価格は４千万円台前後、新築戸建住宅は５千万円台半ば～６千万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においては収益物件が殆ど認められず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は見送った。対象標準地の属する市場の特性を勘案すると、自用の戸建住宅取得を目的とした取引を中心として市場が形成されており、実際の取引事例から試算した比準価格は実証性が高いと認められる。したがって、本件では、比準価格の規範性が高いと判断し、単価と総額の関連、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
| 地域要因 | 駅から離れたバス便の中規模住宅地域で、地域要因に格別の変動はないが、一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮前区及び隣接市区のうち東急田園都市線沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で３，５００万円～４，５００万円程度である。鷺沼駅からバス便であるが、対象標準地周辺では農地や未利用地を区画割した新築建売住宅の供給が増加しており、需要は堅調である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し、アパート等は見られない。最寄駅への接近性、公法上の諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、実際に成立した取引事例を基に試算された比準価格は市場の取引動向を反映しており規範性が高い。以上により、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 宮前区の人口は増加傾向で推移。景気は各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向を示すが、物価上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 鷺沼駅からバス便のため接近性が劣るものの、近隣地域及びその周辺地域ではミニ開発による新築建売住宅の供給が増加している。 | |
| 個別的要因 | 北東方位以外は、代替競争関係にある不動産との比較における優劣はない。個別的要因に特に変動要因は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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