2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 東有馬２丁目２８１２番７
神奈川県 川崎市宮前区東有馬２丁目２８１２番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区東有馬２丁目２８１２番７の公示地価
標準地の公示地価
199,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区東有馬２丁目２８１２番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-16
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区東有馬２丁目２８１２番７
住居表示
東有馬２－４－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
199,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷺沼、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅への接近性に劣る難点もあり、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」策定の影響は未だ認められない。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は対象標準地の最寄駅である「鷺沼」駅及び隣駅等、東急田園都市線沿線駅を最寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は横浜・川崎方面及び都内等へ通勤する一次取得の給与所得者層及び地元の不動産業者等である。大規模な新規供給案件は少なく、ある程度纏まった規模での開発分譲等が供給の中心である。市場においては、土地は２８百万円前後が、他方、新築戸建住宅は４５百万円程度が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
（試算価格に内在する説得力及び手法手用を鑑みるため）近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内ではアパートも散見され得るが、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念した。因って実証性に薰ﾃく比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料では宮前区（川崎市）人口の自然増減率は△０．１４（△０．１４）％で、社会増減率は０．３２（０．２５）％である。 |
| 地域要因 | （駅接近性での難点は否めないが）至近に大型商業施設があり、利便性は十分に認められ得る。堅調需要に因り近隣地域の価格水準は上昇基調を示す。 | |
| 個別的要因 | 東側道路であり、画地規模、形状等より日照・通風の確保等において居住の快適性に優れている。将来的にも当該快適性は維持され得るものと考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び横浜市青葉区に位置する、東急田園都市線沿線の住宅地域である。主な需要者は東京、横浜方面への通勤者層を中心とした第一次取得者層で、地縁者のほか、隣接市・区等からの転入も認められる。バス便ではあるものの、バスの利便性は優り、周辺では中古取引や建売のミニ開発が散見され、宅地の需要は安定的である。市場の中心となる価格帯は新築戸建で総額４千万円台～４千万円台半ば程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においてはアパート等が殆ど認められず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は見送った。対象標準地の属する市場の特性を勘案すると、自用の戸建住宅取得を目的とした取引を中心として市場が形成されており、実際の取引事例から試算した比準価格は実証性が高いと認められる。したがって、本件では、比準価格の規範性が高いと判断し、単価と総額の関連、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
| 地域要因 | 駅から離れたバス便の住宅地域で、地域要因に格別の変動はないが、一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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