2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 神木本町５丁目２２９番２
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２の公示地価
標準地の公示地価
191,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-17
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２
住居表示
神木本町５－１４－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
191,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮前平、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は見込まれないことから、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、地価水準は概ね上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、宮前区及び周辺市区における最寄り駅やや外縁部の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、当該地域に地縁的選好性を有する個人のほか、都心部への通勤、通学を前提とした需要者も多い。当圏域における住宅市場としては土地で約２，０００万円、新築戸建住宅で３，５００万円程度が中心と考えられ、立地条件、住宅需要の趨勢等の相互作用により、概ね上昇の動きで推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅地域であり、このほか周辺地域においては共同住宅等も存するが、最寄り駅からの接近性等に起因して元本価格に即応する賃料の収受が困難である。即ち、当該地域における取引は自己の居住用不動産としての取得が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められないが、やや狭隘な街路条件、利便施設の配置等を反映して地価水準は概ね上昇の動きが継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接市区内のバス便主体の住宅地域一帯と判定した。主たる需要者は市内又は都内へ通勤する３０代から４０代の一次取得者である。交通利便性が劣る丘陵地の住宅地域で、総額を抑えた物件には一定の需要が認められる。供給は未利用地や既存宅地を分割した小規模宅地の建売住宅が中心となっており、市場での価格帯は新築戸建住宅で３，０００万円～４，０００万円程度が主体となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される住宅地域であり、土地価格に見合う賃料の収受が困難なため、収益価格はやや低位に求められた。周辺にはファミリー向け等の共同住宅も見られるものの、自用目的の取引が主体で、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格が求められており、説得力を有する。以上から比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は各種政策の効果もあって緩やかに回復している。ただし、中東情勢や海外の景気動向、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 特別な変動要因はないが、取引総額を抑えるため、既存宅地の分割等、土地の細分化が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。東道路で日照等に優り、競争力を有する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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