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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 土橋7丁目6番4

神奈川県 川崎市宮前区土橋7丁目6番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市宮前区土橋7丁目6番4の公示地価

標準地の公示地価

301,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市宮前区土橋7丁目6番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎宮前-18

所在及び地番

神奈川県 川崎市宮前区土橋7丁目6番4

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

301,000(円/m²)

地積(m²)

194(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

宮前平、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのは、東名高速道路より東側の住宅地域である。需要者の中心は区内在住の一次取得者層や買い替え層が挙げられ、都内からの転入も想定される。取引の中心価格帯は新築戸建総額で6,000万円~8,000万円台程度である。居住環境良好であるが画地規模が大きく土地需給は相対的に少ない。今後、近隣地域及び周辺地域の住民の高齢化や空家問題が懸念される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅を主とする丘陵上の住宅地域である。近隣地域及び周辺地域にアパートは少なく、収益目的での土地需要はほとんど見られず、自宅の敷地など自己使用目的の取引が中心となっている。本件では、同一需給圏内において規範性が認められる取引事例を採用し、各補修正も適切である比準価格の信頼度が高いものと判断してこれを標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区の人口は微増傾向にあったが、増加率は鈍化し近年ではほぼ横ばいの状況となっている。物価上昇や金利動向等について注視する状況が続いている。
地域要因 生活スタイルの多様化がみられるなか、駅徒歩圏の住宅地に人気の高さが伺えるが、地勢、品等など引き合いの強さは地域ごとに異なり一様ではない。
個別的要因 個別的要因に変動はない

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 今後も現環境を維持するものと予測する。駅への道程に起伏があり、また規模が大きく総額が嵩むが、需要は根強い。景気動向を反映して価格は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は宮前区、横浜市青葉区を中心とする東急田園都市線沿線の駅徒歩圏住宅地域である。需要者の中心は比較的高所得の勤務者、会社経営者、自営業者等である。駅からは起伏があるが、生活利便施設にも比較的近く、学校教育等の子育て環境も良好な住宅地域である。中古戸建住宅の供給が多く、新築建売住宅による供給は少ない。需要の中心となる価格帯は、土地建物総額で6000万円から7000万円程度で需要は底堅い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、市場では自用目的の取引が中心である。また、貸家については転勤等に伴って賃貸される程度で、低容積率のため、土地に対する投資効率は低く、賃貸戸建住宅を想定した収益価格は低位に求められた。そこで、市場価格を反映し、実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討結果、単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果により回復継続が期待されるが、海外景気の下振れリスクがあり、地価への影響を注視する必要がある。
地域要因 駅から徒歩圏内の環境の良好な区画整然とした住宅地域である。特段の変動はないが、駅徒歩圏の優位性から、地価は強含み傾向で推移した。
個別的要因 西道路で、規模も標準的であり、市場競争力は普通と判断される。個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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