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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 平4丁目1555番9

神奈川県 川崎市宮前区平4丁目1555番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市宮前区平4丁目1555番9の公示地価

標準地の公示地価

184,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市宮前区平4丁目1555番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎宮前-21

所在及び地番

神奈川県 川崎市宮前区平4丁目1555番9

住居表示

平4-17-45

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

184,000(円/m²)

地積(m²)

103(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模の一般住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

南東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

宮前平、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 (バス便利用圏に存しており)最寄駅への接近性に劣る難点は否めないが、近隣地域は既成の戸建住宅地域として熟成している。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
市場の特性 同一需給圏は対象標準地の最寄駅である「宮前平」駅及び隣駅等、東急田園都市線沿線駅を最寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は横浜・川崎方面及び都内等へ通勤する一次取得の給与所得者層で、自用目的での取引が主体である。また、ある程度纏まった規模の場合には地元のディベロッパー等も包含される。市場において、土地は15~25百万円程度が、他方、新築戸建住宅は38百万円前後が需要の中心と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
各試算価格に内在する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ現況で、案件としても自用目的での取引が中心であり、転勤等による定期借家のケース以外での収益物件の取引案件は殆どない。以上を鑑み、比準価格を標準として収益価格を参酌に留め、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 最新(毎年3月更新)の資料では宮前区(川崎市)人口の自然増減率は△0.14(△0.14)%で、社会増減率は0.32(0.25)%である。
地域要因 (確かに駅接近性の難点否めないが)至近には路線商業施設等があり、利便性は十分に認められ得る。近隣地域の価格水準は上昇基調で推移している。
個別的要因 戸建住宅地として接面方位は南東のため日照の確保に優れ、居住の快適性はかなり良好である。将来的にも当該優位性は維持されていくものと考える。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないことから、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、地価水準は概ね上昇傾向で推移している。
市場の特性 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、宮前区及び周辺市区における最寄り駅やや外縁部の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、当該地域に地縁的選好性を有する個人のほか、都心部への通勤、通学を前提とした需要者も多い。当圏域における住宅市場としては土地で約2,000万円、新築戸建住宅で3,500万円程度が中心と考えられ、立地条件、住宅需要の趨勢等の相互作用により、概ね上昇傾向で推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅地域であり、このほか周辺地域においては共同住宅等も存するが、最寄り駅からの接近性等に起因して元本価格に即応する賃料の収受が困難である。即ち、当該地域における取引は自己の居住用不動産としての取得が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。
地域要因 地域要因に特段の変動は認められないが、最寄り駅からの接近性、利便施設の配置等を反映して地価水準は概ね上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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