2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 南野川２丁目２６３９番２０
神奈川県 川崎市宮前区南野川２丁目２６３９番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区南野川２丁目２６３９番２０の公示地価
標準地の公示地価
170,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区南野川２丁目２６３９番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-22
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区南野川２丁目２６３９番２０
住居表示
南野川２－１９－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
170,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ中に、空地も残る住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鷺沼、 4,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅への接近性に劣る難点もあり、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」策定の影響は未だ認められない。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は最寄駅である「鷺沼」及びその沿線駅並びに小田急小田原線「生田」駅等を最寄駅とするバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は横浜及び川崎方面並びに都内等へ通勤する一次取得の給与所得者層及び地元の不動産業者等である。大規模な新規供給案件は殆どなく、ある程度纏まった規模での開発分譲等が供給の中心である。市場において、土地は２５～３０百万円程度、他方、新築戸建住宅は３５～４５百万円程度が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
（試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため）近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が建ち並ぶ近隣地域においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念した。因って実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料では宮前区（川崎市）人口の自然増減率は△０．１４（△０．１４）％で、社会増減率は０．３２（０．２５）％である。 |
| 地域要因 | 確かに近隣地域はバス便利用圏に存するが、そのバス便は複数のターミナル等へ向かう。相対的値頃感等も併せ需要は堅調で価格水準は上昇している。 | |
| 個別的要因 | リビングを東側に設ければ画地規模等から戸建住宅地として日照は確保でき居住の快適性は良好となる。将来的にも当該快適性は維持されると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び周辺市区に位置する、駅から離れたバス便の住宅地域である。主たる需要者層は地縁者及び東京・横浜方面に通勤する第一次取得者層で、市内在住者のほか、隣接市からの転入者も認められる。近隣地域はバス便となっており、生活利便性が劣ることから需要は長らく底這いとなっていたが、持ち直しの傾向が認められる。取引市場は、土地で２千５百万円～３千万円前後、新築戸建で４千万円台半ば程度での取引が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においてはアパート等の収益物件は散見されるが、賃貸市場が未成熟であることから、土地のポテンシャルに見合った賃料が収受できないため、収益還元法の適用は見送った。地域では自用の住宅取得を目的とした取引を中心として市場が形成されており、実際の取引事例から試算した比準価格は実証性が高いと認められる。したがって、本件では比準価格の規範性が高いと判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
| 地域要因 | 駅から離れたバス便の住宅地域で、地域要因に格別の変動はないが、一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向に転じている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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