2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 東有馬５丁目３８番１０
神奈川県 川崎市宮前区東有馬５丁目３８番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区東有馬５丁目３８番１０の公示地価
標準地の公示地価
213,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区東有馬５丁目３８番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-24
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区東有馬５丁目３８番１０
住居表示
東有馬５－３９－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
213,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北山田、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅から徒歩可能圏内の住宅地域であり、格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくと思料される。地価は、やや上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮前区内の田園都市線各駅からのバス便の住宅地及び横浜市営地下鉄グリーンライン線「北山田」駅から徒歩限界エリアの住宅地域の圏域である。需要者は、地縁のある者又は都心、横浜方面に通勤する一次取得者層が中心である。地価は、都筑区内の住宅地と比べやや低い水準であるため、需要は安定している。地価はやや上昇傾向が見られる。市場の中心価格帯は、２，０００万円台後半、新築建物付きで４，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、田園都市線からバス便の事例を中心に比準を行った。比準過程は適正に行われている。一方、収益価格は、周辺にはアパート等も散見されるものの、利用の中心は戸建住宅である。戸建住宅の賃貸を想定して求めたが比準価格に比しかなり低位に求められた。したがって、本件においては市場価値を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復傾向が認められる。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、世界情勢の不安定等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 「北山田」駅から徒歩圏内及び田園都市線バス圏に存する既成住宅地である。地域要因に特段の変動は認められない。地価はやや上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | （最寄駅から徒歩圏に位置し、バスを利用すれば「鷺沼」駅も利用可能な）近隣地域は既成の低層住宅地域として熟成している。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎市宮前区南東部及び横浜市都筑区北東部等において市営地下鉄グリーンライン沿線駅及び東急田園都市線沿線駅から徒歩圏、徒歩限界圏等に位置する戸建住宅地域等である。需要の中心は都心並びに横浜及び川崎方面等に通勤する一次取得の給与所得者層で、自用目的での取引が主体である。都筑区内の住宅地と比較して相対的値頃感がある。市場においては、土地は３０百万円程度、また新築戸建住宅は４０～５０百万円程度が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格に内在する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内ではアパートも散見され得るが、案件としては自用目的での取引が中心であり、転勤等による定期借家のケース以外での収益物件の取引は殆どない。以上を鑑みて比準価格を標準として収益価格を参考とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料では宮前区（川崎市）人口の自然増減率は△０．１４（△０．１４）％で、社会増減率は０．３２（０．２５）％である。 |
| 地域要因 | 横浜市都筑区の住宅地域と隣接しており、相対的値頃感から堅調な需要が認められる。都筑区内の地価動向の影響もあり、価格水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | リビングを南側に設ければ日照・通風等に関して居住の快適性は確保できる。近隣地域の中庸的画地としての選好性は潜在的にも維持されると考える。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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