2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 王禅寺西１丁目２６２０番３２
神奈川県 川崎市麻生区王禅寺西１丁目２６２０番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市麻生区王禅寺西１丁目２６２０番３２の公示地価
標準地の公示地価
266,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市麻生区王禅寺西１丁目２６２０番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎麻生-29
所在及び地番
神奈川県 川崎市麻生区王禅寺西１丁目２６２０番３２
住居表示
王禅寺西１－１９－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
266,000(円/m²)
地積(m²)
189(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新百合ヶ丘、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅距離１ｋｍの熟成した住宅地域で、今後も現環境を維持していくものと予測する。道路幅員が４ｍとやや狭いが、需要は根強い。先行き金利上昇が懸念されるものの、地価は今後、強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎市麻生区の小田急小田原線沿線の新百合ヶ丘駅を中心とする駅徒歩圏の住宅地域である。需要者は東京都心部や横浜、川崎へ通勤する比較的高所得の勤務者、会社経営者、自営業者等であり、自用目的が中心である。土地１２５㎡未満の分割ができない法規制下、中心となる市場の価額帯は土地建物の総額で５０００～７０００万円程度である。背後に類似の住宅地域が広く存するが、駅徒歩圏内住宅地の供給は減少傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、新百合ヶ丘駅周辺商業施設にも比較的近い。市場では自用目的の取引が中心である。また、貸家については転勤等に伴って賃貸される程度で、低容積率のため、土地に対する投資効率は低く、賃貸戸建住宅を想定した収益価格は低位に求められた。そこで、市場価格を反映し、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を斟酌し、単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 麻生区は首都圏のベッドタウンで、人口はほぼ横ばいで推移。高齢化人口比率はやや高い。景気は回復基調にあるが、先行きの金利上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の既成の分譲地で熟成した地域である。幅員がやや狭いが、駅徒歩圏住宅地の需要は強く、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 南西道路で、規模もほぼ標準的であるが、幅員がやや狭く、市場競争力はやや劣る。個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見当たらず、今後も現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は川崎市北部を中心とした、小田急小田原線、多摩線沿線の住環境が比較的優る住宅地域である。中心となる需要者層は、東京または市内に通勤する第一次取得者層で、地縁者のほか、隣接市からの転入も認められる。当該地域は駅からやや高低差があるものの、中古市場を中心に取引市場は概ね好調に推移している。細分化が困難で画地規模が大きいため、標準的画地で新築取引市場は土地建物総額６千万円～７千万円前後が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模戸建住宅を中心とする住宅地域で、中心となる需要者は自己使用目的で住宅を取得する個人であり、居住の快適性を重視した価格形成が行われている。そのため、周辺類似地域の取引事例から比準した比準価格の規範性が高く、収益性に着目した収益価格は低位に試算された。したがって、本件では、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考として、単価と総額の関連を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
| 地域要因 | 住環境が比較的優れた中規模住宅地域で、地域要因に格別の変動はないが、需要は根強く、地価は上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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