2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 上麻生７丁目２８１番２７
神奈川県 川崎市麻生区上麻生７丁目２８１番２７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市麻生区上麻生７丁目２８１番２７の公示地価
標準地の公示地価
211,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市麻生区上麻生７丁目２８１番２７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎麻生-31
所在及び地番
神奈川県 川崎市麻生区上麻生７丁目２８１番２７
住居表示
上麻生７－１２－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
211,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柿生、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は（町田市との境付近を麻生川と並行して走る県道を背後とする）既成の低層住宅地域として熟成している。他方、価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下等の将来リスクが価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は麻生区、隣接区等を走る小田急小田原線沿線駅を最寄駅とし、原則として基準容積率が１５０～２００％の画地を構成分子とする低層住宅地域等である。需要者の中心は、新宿等都心部に通勤する給与所得者や自営業者等で３０～４０歳代の一次取得者である。またある程度纏まった規模の画地に対しては不動産業者等も需要者となり得る。市場では更地供給は少なく、（複合不動産としての）新築戸建住宅は３５～４５百万円程度が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格に内在する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内ではアパートも散見され得るが、案件としては自用目的での取引が中心である。他方、収益物件の取引数は少なく賃貸市場の熟成度は相対的に低い。以上の内容から比準価格を標準として収益価格を斟酌し、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は麻生区（川崎市）人口の自然増減率は△０．２９（△０．１４）％、また社会増減率は０．２８（０．２５）％と示す。 |
| 地域要因 | 近隣地域は最寄駅から徒歩圏に位置しており、また背後至近を走る県道への（車両利用での）連続性も良好である。価格水準は上昇基調を呈している。 | |
| 個別的要因 | リビングを南東側に設ければ日照・通風に関して居住の快適性は確保できる。近隣地域の中庸的画地としての選好性は潜在的にも維持されると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道背後の一般住宅を主体とする住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は麻生区、隣接区の小田急小田原線沿線の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、都心部に通勤する３０～４０歳代の一次取得者であるが、分割可能な既存宅地や未利用地については不動産業者となる事も多い。最寄駅まで概ね徒歩圏内であるが、県道背後の住宅地でやや雑然とした感があり、需要は総額を抑えた戸建住宅が下支えしている。市場の中心価格帯は、新築戸建住宅で３，５００万円から４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される住宅地域であり、土地価格に見合う賃料の収受が困難なため、収益価格は低位に求められた。周辺にはファミリー向け等の共同住宅も見られるものの、自用目的の取引が主体で、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格が求められており、説得力を有する。以上から比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は各種政策の効果もあって緩やかに回復している。ただし、中東情勢や海外の景気動向、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、取引総額を抑えるため、画地の細分化傾向が進みつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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