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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 向原3丁目17番13

神奈川県 川崎市麻生区向原3丁目17番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市麻生区向原3丁目17番13の公示地価

標準地の公示地価

149,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市麻生区向原3丁目17番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎麻生-33

所在及び地番

神奈川県 川崎市麻生区向原3丁目17番13

住居表示

向原3-17-13

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

149,000(円/m²)

地積(m²)

205(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

南東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新百合ヶ丘、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス便利用の既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、小田急小田原線沿線で、川崎市北部に位置する戸建住宅地域である。主たる需要者は市内、東京方面に通勤する第一次取得者層で、地縁者が中心である。近隣地域は駅からの利便性が劣り、需要は底這い傾向であったが、上昇に転じている。新規供給は少なく、中古戸建の取引が中心となるが、規模のまとまった各地については細分化し建売として供給されることもある。需要の中心となる価格帯は、新築土地建物総額で4千万円台となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域内においては中規模一般住宅が多く賃貸市場が未成熟であることから、土地のポテンシャルに見合った賃料が収受できないため、収益還元法の適用は見送った。市場の特性を勘案すると、自用の戸建住宅取得を目的とした取引を中心として市場が形成されており、実際の取引事例から試算した比準価格は実証性が高いと認められる。したがって、本件では、比準価格の妥当性が高いと判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。
地域要因 駅から離れたバス便の住宅地域で、地域要因に格別の変動はないが、一般的要因の影響を受け、地価はやや上昇となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないことから、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、立地等を反映して地価水準は横ばい圏内の動きで推移している。
市場の特性 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、麻生区及び周辺市区における最寄り駅外縁部の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、当該地域に地縁的選好性を有する個人のほか、都心部への通勤、通学を前提とした需要者も多い。当圏域における住宅市場としては土地で概ね2,500万円、新築戸建住宅で3,500万円程度が中心と考えられるが、立地、画地細分化の困難性等に起因して、需要はやや弱い動きで推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域においては共同住宅も散見されるが、最寄り駅への接近性、近隣地域の公法上の規制等に起因して賃貸市場の成熟の程度は相当に低いこと等に鑑み、収益還元法の適用を断念した。以上により、当該地域における市場の実態を適切に反映する比準価格を標準とし、対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。
地域要因 地域要因に特段の変動は認められないが、住宅需要の高まり、地勢、利便施設の配置等の相互作用により地価水準は横ばい圏内の動きで推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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