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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 下麻生3丁目422番6

神奈川県 川崎市麻生区下麻生3丁目422番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市麻生区下麻生3丁目422番6の公示地価

標準地の公示地価

118,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市麻生区下麻生3丁目422番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎麻生-34

所在及び地番

神奈川県 川崎市麻生区下麻生3丁目422番6

住居表示

下麻生3-10-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

118,000(円/m²)

地積(m²)

173(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかに作業所等も見られる住宅地域

前面道路の状況

南 3m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

柿生、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、一般住宅、作業所等が混在する市街化調整区域内の住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。やや割安感があり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、川崎市麻生区を中心に隣接する町田市及び横浜市青葉区の市街化調整区域内に存する駅からバス利用の住宅地域である。需要者は、圏域内に地縁ないし勤務先がある一次取得者層が中心である。地域内には作業所、事業所が多く、周辺には空き地や農地も見られる住宅地域である。市街化調整区域内においては、住宅地の需要及び供給はともに少ない。市場の中心価格帯は、土地面積にもよるが、土地建物の総額で2500万円~3500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は駅からバス利用の市街化調整区域内の住宅地域であり、周辺にアパート等の収益物件はほとんどない。駅から遠く、上記の公法上の規制であり、賃貸市場の成熟の程度は相当に低いこと等を鑑みて、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映する規範性の高い市街化調整区域内の住宅地の取引事例から求めた比準価格を採用し、周辺の市街化区域内の住宅地の価格動向も踏まえ、単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金利等を背景に持ち直している。今後、金利動向、海外経済の減速等の下振れリスクを注視する必要がある。
地域要因 市街化調整区域内の住宅地域で、地域要因に特段の変動はないが、市街化区域の住宅地の地価上昇が波及しており、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 南側道路で、日照・通風等が優る。南側道路は選好性があり、優位性がある。形状(台形)による減価はない。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市街化区域に隣接する市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくと思料される。地価は、若干の上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、川崎市及び隣接市の市街化調整区域内に存する最寄駅からバス便の住宅地域である。需要者は、圏域内に地縁のある一次取得者層が中心である。地域周辺には作業所、空き地や農地も見られる未成熟な住宅地域である。コロナ禍の影響もあり、地価は弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地は、2,000万円台前半、新築建物付きで3,000万円台後半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、市街化調整区域内の事例が少ないため、市街化区域内の類似性のある事例にも広げて収集した。価格差が大きいものもあるが、比準過程は適正に行われている。一方、収益価格については、最寄駅から遠い自己使用を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益価格の算定を断念した。よって、鑑定評価額決定当たっては、比準価格を中心とし、単価と総額との関連にも十分に留意した上で、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかな回復傾向が認められる。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、世界情勢の不安定等に留意が必要である。
地域要因 市街化調整区域内に存する住宅地域であるが、古くからの住宅のほか作業所等も見られる。地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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