2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 相模原市緑区 中野字中村302番1
神奈川県 相模原市緑区中野字中村302番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市緑区中野字中村302番1の公示地価
標準地の公示地価
61,200円/m²
公示地価の推移(神奈川県 相模原市緑区中野字中村302番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
相模原緑5-1
所在及び地番
神奈川県 相模原市緑区中野字中村302番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
61,200(円/m²)
地積(m²)
202(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、金融機関、一般住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北東 7m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 8,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、金融機関、一般住宅等が混在する旧道沿いの繁華性の乏しい既成商業地域で現状維持すると予測する。人口減少が進行し、また幹線道路沿いの中堅商業施設との競合から地価は横ばい乃至下落で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は相模原市緑区の旧藤野町、旧相模湖町、旧津久井町及びその周辺市町における商業地域と判定した。典型的な需要者は圏内で事業を営む個人事業主が中心となる。当該地域のコロナの制限緩和に伴う経済回復の影響は限定的であり、圏内においては人口減少が進行し、また幹線道路沿いの中堅商業施設との競合から旧街道沿いの空洞化が進み需要は減少している。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、繁華性が劣る中野地区の旧道沿いの近隣商業地域である。旧津久井郡部では圏外への顧客の流出が著しく、商業収益性が極めて低いため店舗賃貸市場は形成されていない。従って、収益価格の規範性が低いことから、本件評価では、同一需給圏内の複数の取引事例より求められた市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を参酌して上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減であるが、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。 |
地域要因 | 繁華性、商業集積が劣る旧道沿いの近隣商業地域で地域要因に大きな変化はない。背後人口の減少等により地価は横ばい乃至弱含みで推移。 | |
個別的要因 | 特に個別的要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、金融機関のほか一般住宅等が混在する地域であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。商業集積度は高くはないものの、周辺住宅需要の落ち着きを反映して商業地需要も足元で安定推移と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、旧津久井郡エリアを中心に相模原市及び隣接周辺市町に所在する商業利用可能な土地の存する圏域。需要者の中心は店舗等の出店を計画する地元の個人法人事業者等が中心。そのほか住宅利用目的の不動産業者や個人等も想定し得る。圏内の人口減少と高齢化により出店需要が強まらない状況が続いてきたが、背後地域の住宅需要の落ち着きを背景に、足元で商業地地価も安定している。標準的規模や中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相模原市緑区に所在する商住混在地等の取引事例に基づき試算したものであり、信頼性は高い。収益価格は投資価値判断に際して有力な指標となるが、近隣地域は繁華性や商業集積度が低いために、投資目的の取引は僅少と考えられ、収益価格の説得力は相対的に劣るものと判断する。よって本件では市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は、個人向けは住宅ローンを中心に増加し、法人向けは運転資金を中心に増加している。貸出約定平均金利は緩やかな低下傾向。 |
地域要因 | 中野地区は旧津久井郡の商業中心であった経緯がある。近傍の公共公益的施設の再整備も予定されており、商業地域への好影響が期待される。 | |
個別的要因 | 台形であるが地域において概ね標準的な形状であり、個別格差は生じないものと判断した。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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