2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 青葉１丁目６２０２番４５
神奈川県 相模原市中央区青葉１丁目６２０２番４５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区青葉１丁目６２０２番４５の公示地価
標準地の公示地価
144,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区青葉１丁目６２０２番４５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央-18
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区青葉１丁目６２０２番４５
住居表示
青葉１－１１－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
144,000(円/m²)
地積(m²)
123(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
分譲住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淵野辺、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、今後とも同様な周辺環境を維持していくものと予想する。地域要因に特段の変化は無いが地価水準は底堅い需要から上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ横浜線、京王相模原沿線の住宅地域である。需要者の中心は、相模原市内の居住者であり、周辺隣接市町からの転入者もみられるが、都心からの転入者は相対的に少ない。戸建住宅を中心とする住宅供給の他は大量の宅地供給はなく、熟成した住宅地であり、底堅い有効需要があり需給関係は安定していたが、ここへきて上昇傾向にある。土地１２０㎡程度で１５００万円前後、新築戸建住宅で３０００万円前後が市場での中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模の戸建分譲住宅を中心とする既成の住宅地域で、賃貸アパートや賃貸戸建住宅も散見されるが、多くは自己保有地の利用を目的としたものであり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていﾈい。そのため収益価格は比準価格に比して低位に試算された。自用目的での取引が主で規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び市場分析等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している中で、地価水準は市内住宅地平均で上昇傾向が継続しているが、市内では地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅から徒歩限界圏の住宅地であるが、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、バス便エリアではあるが住宅需要は堅調であることから、当面現状の住環境を維持しつつ、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市中央区及び南区のうちＪＲ横浜線沿線の住宅地域。需要者の中心は、相模原市及び隣接市内の居住者で、周辺市域からの転入者も見られる。また、バス便利用の区画整然とした既成住宅地域で、土地分割等による戸建住宅の供給が多く、需要は堅調である。市場での中心となる価格帯は、土地面積１２０㎡程度で１，５００万円～２，０００万円程度、新築戸建は３，０００万円～３，５００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は自用目的の取引事例を収集し試算しており、自用目的の取引が多い住宅市場の実態を反映し信頼性は高い。一方、収益価格の試算において、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視するため地価水準に見合う賃料水準が形成されず、収益価格は低位に試算された。以上より市場参加者の属性を考慮し、比準価格を重視し収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し金融緩和政策が継続されるなか、土地取引件数は直近で減少、建築着工戸数は回復。中央区の人口は横ばいとなっている。 |
| 地域要因 | 大きな地域要因の変動はない。バス便利用の住宅地域であるが需要は堅調なため、地価は前年と同様に上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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