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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 相模原市中央区 相模原2丁目148番6外

神奈川県 相模原市中央区相模原2丁目148番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市中央区相模原2丁目148番6外の公示地価

標準地の公示地価

387,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市中央区相模原2丁目148番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原中央5-1

所在及び地番

神奈川県 相模原市中央区相模原2丁目148番6外

住居表示

相模原2-2-17

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

387,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅至近の商業地域

前面道路の状況

北 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

相模原、 170m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗・事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として、現状の環境にて推移すると予測する。ポストコロナ後の経済活動の正常化を背景に、内需を中心とする経済の持ち直しから地価は上昇基調で推移するもの予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は相模原市内及び隣接市の小田急線及びJR横浜線沿線の商業地域である。需要者の中心は市内の法人業者及び不動産投資家、開発業者等で、敷地規模により需要者が異る傾向がある。大型店舗への顧客流出もみられる中、金融緩和を背景に投資適格性の高い物件への需要は堅調で、また、ポストコロナ後の経済活動の正常化により地価は上昇基調となっている。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。近隣地域の繁華性、商業集積度は駅前商業地ではあるが、乗降客数の影響等からやや低い。また、店舗、事務所ビルの賃貸市場も一部を除き成熟度は中庸で、収益価格はやや低めに求められた。ただ、投資適格性の高い物件への需要も見られ、収益価格も収益性判断の有力な指標であるので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は横ばいで、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。
地域要因 店舗・事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前商業地域で地域要因に大きな変化はない。コロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は堅調に推移。
個別的要因 商業用地として標準的な画地条件を有している

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所兼共同住宅等が多い駅前商業地域で、店舗需要は堅調への動きが見られ、中高層階に構成される住宅への需要も堅調なため、当面は現状の環境を維持しつつ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は相模原市内ないし隣接市のうちJR線、小田急線沿線の高度利用可能な商業地域。需要者の中心は地元企業や資本力を有する広域的事業者等で、投資家もなり得る。コロナ禍で減退した店舗等への需要は回復傾向にありテナント成約の動きが見られ、また背後地の住宅需要が堅調なため店舗事務所に共同住宅を併用した高度利用も多く、需要は強含みである。規模、取引背景等個別的要因により価格水準に大きな幅があり、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
店舗、事務所等が集積する駅前商業地域であり、比準価格は同一需給圏の類似地域等における商業地の取引事例を収集し試算しており、市場の実態を反映し信頼性は高い。一方、収益価格は重視されるべき価格であるが、投資採算性を反映した賃料水準が未形成であることから低位に試算された。以上より市場参加者の属性を考慮し、比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区の人口は横ばい、高齢化率は微増傾向にある。区内の景気は一部で改善しているが総じて不透明感が残る。不動産需給は地域により強弱がある。
地域要因 駅近の繁華性のある商業地域で、飲食等の店舗、事務所等の賃貸需要はコロナ終息に伴い増加しており、地価は強含みで前年と同様に上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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