2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 相模原５丁目２８７番１
神奈川県 相模原市中央区相模原５丁目２８７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区相模原５丁目２８７番１の公示地価
標準地の公示地価
312,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区相模原５丁目２８７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央5-2
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区相模原５丁目２８７番１
住居表示
相模原５－５－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
312,000(円/m²)
地積(m²)
357(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層のビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模原、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中高層のビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、今後とも同様な周辺環境を維持していくと予想する。地域要因に特段の変化もなく地価水準は底堅い有効需要から上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市を中心に隣接市及び周辺市内の鉄道の駅周辺の商業地域である。需要者の中心は市内在住者や隣接市町の個人事業者や中小規模の商業事業者である。町田駅、相模大野駅等のターミナル駅周辺の大型店舗への顧客集中で商業地域としての発展性には閉塞感が見られたが、駅周辺の再開発に伴う効果も期待される中で、先行きにやや不透明さが見られる。その結果、取引される価格はまちまちであり市場の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅に近接した商業地であり、自用の店舗のほか賃貸店舗事務所等の収益物件も見られるが、自営等を目的とする自用の取引が中心であり、賃貸事業者が収益性を重視して不動産取引を行うケースは少なく、賃貸市場の成熟の程度は総じて低い。したがって収益価格は低位に試算された。よって規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、市場分析等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している中で、地価水準は市内商業地平均で上昇が継続し上昇率が拡大したが、市内では地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅周辺の既成商業地で、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗事務所ビル、飲食店舗、事務所等が建ち並ぶ既成の商業地域で、現状の地域環境を維持するものと見られる。コロナ禍を脱し、現在はマンション用地需要もあり、価格は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市内における駅前商業地域をその圏域とする。需要者は市内の事業経営者のほか広域的に活動する企業が中心で、大規模な画地にあっては不動産開発業者も参入する。近隣地域は事務所ビル、マンション等が建ち並ぶが商業繁華性の低い地域である。取引は相模原補給廠返還後の土地利用計画の進捗、マンション素地としての需要があり高値取引も見られる。立地条件、面積等による選別がなされ、中心となる価格の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はＪＲ横浜線各駅に存する駅前商業地の事例から比準した。１年を超える事例もあるが補正が可能であり採用した。比準の結果、要因格差も妥当な範囲に収束し、対象標準地の市場価値を示す値となった。収益価格は中高層店舗事務所兼共同住宅を想定した。各採用数値等は妥当であるが、商況の弱さを反映して低位となった。従って本件では比準価格を標準に収益価格を比較考量し、半年～年間の価格の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響は弱くなったが、雇用・所得は依然弱く、為替相場の乱高下、物価高等と相まって個人消費も弱い。不動産市場は漸く回復基調にある。 |
| 地域要因 | 中高層店舗兼事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域で、取引はコロナ禍を脱し、現在は回復している。地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | １５ｍ市道に接しており地域における標準的な画地とみられる。個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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